年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退

不可能であるとおもいます。
資料は捨てるし、保険料は横領されてるし、職員の処分もできず。誰の責任かもうやむやだし、いい加減ですね。
日本人は人がいいから、泣き寝入りですよ。
まったく記録のなくなった方は気の毒です。
職員の中から内部告発もない、腐った組織です。
民間会社に移行するべき。

もう　この際　年金制度を止めてしまったら　どうでしょう。掛けた金は　一時金で払い戻してもらいましょう。もともと　年金制度にむりがあるのではないでしょうか、強制的に給料から天引きにして　消してしまうなど　詐欺集団の手口です。一層のこと　こんな　制度やめてしまえばいい。　任意で　民間保険会社が　年金制度を作り　入りたい人が入る制度にすれば問題ないのです。保険会社を選ぶのも自己責任でやれば、いいのです。年金制度解散のときは　社会保険庁の職員OBの全員の個人財産を　没収して　償還金に充てればいいと思います。

もとといえば、社保庁の怠慢といい加減さがこのような事態を招いたのでしょう、ということは代々の長官始め管理監督者の責任が大です、おまけにグリンピアなる天下り先を作って我々の年金保険料から６兆円の無駄遣い、当時の責任者は　何のお咎めもなくのうのうと、余生を優雅に暮らしております、政策で失敗したツケを国民にまわした罪はないのでしょうか？いま、長妻さんもあまりの杜撰さでどこから手をつけていいのやら相当悩んでおられるようですだから、ちょっと時間上げてください＜＜＜＜土台が腐ってる建物は基礎からやり直さなければいけませんので〜

コンピュータも当てになりません。家内に送られてきた年金特別便に記載漏れ。
２年前に地元の社会保険事務所でコンピュータで打ち出した書類を確認した時にあった勤め先が、年金特別便では８年分が抜け落ちていた。
これはコンピュータも連動していないということ、何を根拠にしているのかわからなくなった。

今迄に言われている状況を考えれば、完全な
擦り合わせなどは不可能だと思います。
失ってしまった記録は自民政権であれ、現政権であれ、
どう取り戻しようもないと思います。
どこかで政治決着を付けるしかないのでしょう。

ちなみに社保庁の仕事ぶりも地域によって
違う様ですね。
私が年金の手続きに行った時には、とても
丁寧で親切な対応でしたし、
年金おたずね便に答えた夫の年金は落ちていたのが
見つけ出され、つい最近はそれによって満額
以上に
納めていた分を返してくれる事になりました。
ちゃんと働いているところもある様です。

年金・雇用保険等に関しても保険会社の加入契約記録と同様に、国が管理しているとか保険会社が管理しているだけを頼りにせず、常に自己管理しておかなければ。
社内で周りに聞くと「会社で管理している筈」と答えたのが多かったので「退職したら、後は自分で色々と処理しなければならないのだから、自分の厚生年金・企業年金・結婚前に奥さんが払っていた証書・手帳・ｅｔｃ．を確認しろよ」と言っています。

> この問題、完全な擦り合わせってできるんですか？

出来ません ! 特と要注意は社会保険事務所の建て替え・移転等を行った事務所は 原本・重要書類の放棄・紛失等で解明不可能 決定です。

それと、
1942?年の年金制度制定から、国が預かったと言える保険料は軍費に流用 (軍がそれを目的に年金制度を造らせた) されましたが、その流用された総額・社会保険庁に返還されたのか ? すら解明されていません。
私は厚生省に問いました、答えは「わかりません」です。

とにかく流用作業に勤しんだ職員は、敗戦後 軍部の監視下から解き放たれた厚生省職員は、こんどは己らが喰う番だと、やりたい放題・食い放題と成っています。

当然　廃版に成っていますが、
「厚生年金保険制度回顧録」厚生団編
社会保険法規研究会　1988年版

1988年にも、よくもこの様な本を発行できたと !
職員　粛正すべき存在です。

年金記録確認　第三者委員会 の判定結果は、都道府県により認めた判定結果が、三割前後から七割前後の大差を見せています。

「自民党時代の社会保険庁が如何にインチキ」をしてたか、長妻大臣には読めなかったみたいですね。

深く追求すればするほど、「いい加減な年金照合」が出てくる。
だから社会保険庁で2000人からの内情を知ってる懲戒免職者も逆に「切るに切れない」有り様。

官僚が自民党を操って如何にいい加減な、「甘い汁を吸ってったか」お判りでしょう。

「自民党時代の官僚たちの後始末が、如何に大変か」、これからの厚生労働大臣は一苦労です。

長妻さん、御苦労だけど「国民の年金の為に」ひと肌脱いで解決するようお願いします。

元々、紙台帳からコンピューターに移行する時点で、大量の不明書類が廃棄されています。
ゴミとして、処分されてしまった物を何年掛けようと、復活できる訳が有りません。
信じる方もどうかしていると思います。

調査するには、莫大な経費が税金からつぎ込まれています。有る程度の線引きをして、調査から支払いに転換する時期に達していると思います。

社保庁にも問題はあったと思いますが、加入者の方にも問題はあったのではないでしょうか。
仕事を変わる時、本人が年金手帳を新しい会社に提出していれば、起らなかった問題も多いと思います。
仕事が変わる都度、次から次と加入記録を新しく作り、年金番号がいくつもある人も多いと聞きます。
一社にいれば問題ないでしょうが、仕事を渡り歩いた人の中には、きちんと手続きしていない人もかなりいます。
中には年金の証書も、手帳さえなくしてしまった人もいます。
そうなってはいくら役所でもお手上げです。
もちろん役所の責任も多いとは思いますが、すべてがそうではないと思うのです。
私と主人は何回か仕事を変わりましたが、その都度手帳を提出して、手続きしていたので、一つの漏れもありませんでした。
こういうことは個人の責任も大きいのです。