いつまでこの不況、就職難の時代が続くのですか?
まさか改善されずにずっとこのままなんてことは無いですよね?
まさか改善されずにずっとこのままなんてことは無いですよね?
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
40年前、アメリカ国民は日本製の
自動車がアメリカの道路を数多く
走っている様子を想像していたでしょうか?
同じことが今、日本に起こっているだけです。
暫くは衰退を続けるでしょう。
5〜10年は期待しない方が
賢明です。
景気回復の素材がありませんから。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
当分の間は氷河期が続くと思いますが、企業も前回の就職氷河期の時に勉強していますので、社員の年齢構成など歪にならないよう雇用調整をするのではないでしょうか。ましてや、労働者派遣法が改正されようとしていますので、これまでのように雇用の調整弁として派遣を安易に雇うことが出来なくなるはずです。
ただ、懸念材料として移民受入れ問題があります。低賃金で雇用できるでしょうから企業側にはメリットはあると思います。少子化の問題もこれに関わってきます。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
不況、不況って言うけど企業の決算は過去最高を更新する企業が多いんですよ。
でも確かに欧米をはじめとする先進国は、不況に曝されています。日本だけで無くて、もう飽和状態なんですね。
もう政治や社会をあてにする時代じゃありません。
自分に何が出来るか、特殊な技術と才能が要求されてきました。
就職難?皆さん綺麗事を言って、職業選択にも贅沢になり過ぎましたよね。
「この不況時代が当り前」だと考えて行動しましょう。
そうでないと、時代に置き去りになりますよ。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
円が200円になったら大復活しますけど
160円でも良いかな
後は新しい産業、航空宇宙関係とエネルギーとロボットに投資がどれだけ出来るか
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
恐らく、現代の先進国でデフレを経験しているのは日本だけだと思います。近代では英国がデフレを経験しています。当時の英国は大英帝国時代の資産がたくさんあったので、なんとなく・それなりにやっていけたようです。でも英国のデフレは30〜40年間続きました。そもそもデフレって治療が難しいんですよね。物価やサービスの価格は下がっても賃金はそう簡単に下がりません。つまり下方硬直性ってやつです。そのために企業は人員を減らして売上の減少をカバーしようとします。政府が賃下政令を出す等の政策がとれればよいのですが、労組中心の民主党じゃ無理そうだから難しそうですよね。デフレ退治には長期スパンの雇用対策事業などが必要と言われています。政府も本音は数年を要すると見ていると思います。何年かかるかわかりませんが、暫くは続くと思います。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
日本の国内では多少良くなる程度だと思います。(減らされた給料が元に戻る位?)
地球規模で景気が良くなっても日本がその恩恵を受けられるのは難しいと思います。アジア圏で市場が増大した場合に高い製品は売れないと思います。先ず、普及価格帯の製品だと思うので中国製や韓国製品が売れると思います。その内富裕層が生まれて来れば高い日本製も売れるでしょうが、それはずっと先の話でしょう。日本の労働力は雇用も求めて海外へ出なくてはならないと思います。卒業と同時に海外で就職できる様な人材を育成すべき時ではないでしょうか。勿論、国内の産業も重要ですが、全ての雇用も賄える様にはならないと思います。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
問題は収入でしょう。
可処分所得が増えない限り景気回復はない。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
アルフさん、おはようございます。
今朝は寒い!雪がうっすら積もってました。天気が悪い時に、「明日は日本晴れ!」と天気予報が伝えても多くの方は、「ホンマかいな」と内心思うものです。今のような不況の時に「いつまでこの不況、就職難の時代が続くのですか?」と尋ねれば、何も根拠なしに「こんなの良くなるわけないじゃん」と多くの方が答えるのではないでしょうか。
そこで、あえて反対意見です。自分は今年の後半に「デフレ脱却、株式・土地への資金流入」となり、今年の年末には景気回復が実感できると考えています。根拠は、サブプライム問題で揺らいだ米国景気が回復を見せているからです。住宅販売や雇用の経済指標が徐々に回復しており、続いた円高がやや円安に傾いています。
日本は、サブプライム問題による影響より、円高による輸出不振や採算割れが原因の不況ですから、この円高が解消され対ドルで100円ほどの為替レートで安定すれば、輸出企業は空前の利益を上げるまで体力をつけています。また、中国への輸出も人民元がドルと連動していますので、対中国輸出も好業績となると思いますし、中国からの輸入物価も上昇しますのでデフレも解消されると思います。
さて、大量に発行した国債を保有している金融機関は、デフレからインフレになると国債のような低利商品を売却し、土地や株式へ資金を移動します。となると、国債の引き受け手が売ると債券市場の利回りが上昇し、これもインフレを加速する事になりそうです。不況は先行き懸念があると、お金が循環しなくなる事から起きるので、このような流れになれば不況を脱出出来ると思います。
就職については、不況脱出から半年ほど遅れて回復に向かうと思いますが、これも職種によりますので、漠然と輸出企業から回復に向かうと予想できると思います。なお、これは全くの予想でして文責を問われると困りますので念のため…。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
改善されないと思います。
考え方を変えると、高度成長時代が終わったという事です。
社会の変革が求められると思います。
大量消費の時代は終わったと思います。
自動車や電機製品は既に、中国・韓国・インド等の勢力には勝てません。
日本は安く大量に輸出する事では太刀打ちてきなくなりました。
高く高機能なものはアジアを含め売れません。
これからは、身の丈にあった生活を国民全体で考えていかなければならない次代だと思います。
当然、増税もあると思いますよ。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
残念なことに不況も就職難も改善されないように思えます。
ある大企業(製造業)の人事担当者のお話ですが。
日本の市場が収縮したのと相反して、途上国や中国・インドといった国の市場が膨張といっていいくらい大きくなっています。
日本が不況であっても、輸出産業はびくともしない環境を作り上げています。
当然日本人を雇って現地に派遣するより、現地での販売に適った人物を現地で雇い入れようとします。
国内で欲しいのは、ほんの一部の販売と人事や総務関係の人間だけでいいそうですね。
これは研究開発部門も例外ではありません。
印度人や中国人の頭脳明晰さと率直な人間性を知ってしまえば、日本人を積極的に入社させるのは会社をつぶすことに加担することになるとさえいっています。
何故こんなことになったのでしょうか。
私は世代間の橋渡しが上手くいかなかったからだと思います。
若者が親や老人に敬意を払うという文化は東洋の文化でしたが、中国や韓国では今でも残っています。が日本ではどうでしょうか。
ウイリアム・ジェームスという方が書いておられます。
【心が変われば態度が変わる。
態度が変われば行動が変わる。
行動が変われば習慣が変わる。
習慣が変われば人格が変わる。
人格が変われば運命が変わる。
運命が変われば人生が変わる。】
成熟した国でも新しい血を入れなければ、成長は止まり、澱んでしまいます。
戦後60年間、何度も転換点はあったと思えますが、この国は変化しませんでした。
失われた10年とよく言いますが、20年、30年と続いてきたのですね。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
内需的な産業構造を新たに講築していかなければ、国内の雇用の促進は難しいかも知れませんね。
今後、大手メーカーでも、今の賃金体制では益々国内生産は激減するように思います。
派遣法の見直しで、また海外へ生産を移す傾向が出始めていますしね。
余程付加価値の高い製品を作らない限りは・・・・。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
日本では単純仕事を必要とする職種が減ったからね。人口分布で左側に位置する人は難しいね。
賃金と働く人にかかる経費を開発途上国より低くて良いならば、生産会社でも仕事・有るけどね。←国が文句を言う。
したがって、能力さえ身に着ければ仕事は有る。学歴だけ有っても、英語が読めず、数学が分からないようではダメだよ。能力だよ。
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