政党助成金（公費）の党内配分は？

政党助成金は大きな政党であれば幹事長、小さな政党であれば党首が管理している様です。

このお金の中から、選挙の公認候補にはお金が支払われますが、額については幹事長に裁量権があります。

なお、特別会計は政権与党の官房長官が管理し、裁量権を有しています。

政党助成金があるので、サラリーマンのかたも、政治に参加することが、出来るようになったのではと、おもいます。

政治家でないと、現法律のもとでは、
官僚たちの無駄遣い。特別会計２５０兆円の精査はできません。　　天下り先が5000企業あるといわれています。
　　　本来は、自民党の議員、民主党の議員も一緒になって
　　　特別会計にメスを入れるべきでありますが
　　　残念ながら、自民党は、官僚党の下請けとなって
　　　ざるで水をすくうよに、垂れ流しの税金となっています。
頼りない民主党の議員が、どの程度メスをいれることが
できるかが、見ものとおもいます。
国会議員となれば、どうにもこうにも、注目されますが
　　キァリア官僚の渡りは、１,２年、外郭団体に関をおき
　　年俸は２０００万円、退職金は数千万円
　　こういったキァリア官僚が数千人いるという
　　現実、まことに残念であります。

民主党は、幹事長ですね、

小沢は、反小沢派には分配無し。なんて話がありますが ?

政党助成金は　党の運営の為に交付されているので、党員に配るものではありません。

政党は同じ思いの集団（グループ）です、憲法にも、なんら定められてません、従って、国民の血税を横流しすることは認められません、もしどうしても、配分するなら、その金額に見合う、国会議員数と歳費の大幅削減が必須です。