内部留保この額は本当か！！

本当だとしても彼らが法人税法上で規定の納付をしていたら何も問題ありません。（今は資本主義自由社会ですので）
これは会社法とか法人上の問題ですが、貴方の論理だと個人の方にも拡大解釈できそうな？
私の立場（自営＝国民年金のみ）でいいますと自分の子供の世代のために今７０歳以上の人は年金額から一定の額を国に還付（返金）してもらった方が良いのでは・・となります。
かように個人でも法人でもその時代ごとに立場とか年金・税金額がまちまちなので、一概にくくれない問題なのだと思われますが、如何でしょうか。

企業の内部留保とは、その額だけ当該企業に現金（預金も含む）があるわけではありません。ましておや、内部留保が余裕金であるわけでもありません。これに税金をかけるなどというのは、失礼ながら、簿記・会計の基本を御存じない方の議論です。

　内部留保を、ごく簡単に説明しますと、次のとおりとなりましょうか。
　企業が事業を維持してくためには、機械・建物などの設備や決済のための現預金が必要となります。こうした資産を購入するにあたって、他人様から借金に依存せず、税金を払った後の利益でコツコツと賄ってきた累積額が内部留保となるのです。

　内部留保が多いということは、借金が少ないこととほぼ同義ですが、これをもって、内部留保の多い会社から税金を取り立てると言ったことは、議論の出発点にもなりません。

　税金を取り立てる議論であれば、企業のある一定期間（通常一年）の利益から召し上げる税率の話となりましょう。