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よくあるご質問

回答受付は終了しました
ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

内部留保この額は本当か!!

[マネー・投資]

内部留保

◆キヤノン/3兆7923億円
◆トヨタ/15兆2503億円
◆日産/3兆3243億円
◆ホンダ/6兆3173億円
◆ソニー/3兆2611億円
◆シャープ/1兆1611億円
◆東芝/9833億円
◆コマツ/8685億円

以上のように言われていますが、この数字が本当だとしたら政治家は何故これを問題にしないのでしょうね。

企業は金残すだけで良いの?

(12月22日 14:24 追記:)
追記:私がこの質問のジャンルを「税金」とさせて頂いたのには訳がありまして・・・。

困ったと大銀行や大企業が言えば、税金をまけてあげたり、色んな施策を採ってあげたりしたのだから、内部留保が本当にそこまであるのなら今は吐き出して下さいよと、こう言いたい訳なのです。

日本に寄付やボランティアと言ったシステムが確立していないのなら、制度で余剰金を政策の為に集める、そう言うことも必要じゃないかなと思うのです。
彼らが苦しくなったら、又税金をまけてあげれば良いではないですか。
そんなのって駄目ですかねえ。

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回答 2件

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

本当だとしても彼らが法人税法上で規定の納付をしていたら何も問題ありません。(今は資本主義自由社会ですので)
これは会社法とか法人上の問題ですが、貴方の論理だと個人の方にも拡大解釈できそうな?
私の立場(自営=国民年金のみ)でいいますと自分の子供の世代のために今70歳以上の人は年金額から一定の額を国に還付(返金)してもらった方が良いのでは・・となります。
かように個人でも法人でもその時代ごとに立場とか年金・税金額がまちまちなので、一概にくくれない問題なのだと思われますが、如何でしょうか。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
この話には前触れがありまして、例えば銀行の場合であれば、預貯金金利の引き下げや、公的資金の導入、法人税の大幅引き下げなどが、政策上行われているのだから、余った金については政策的に吸い上げたり、企業が独自に社会に貢献した資金について税法上の優遇措置がとれないかという話なのです。
勿論「法人税法上で規定の納付をしていたら何も問題ありません」。
ただ、税を逃れる為に海外に子会社を作るような真似をさせるのであれば、そんなことをさせるよりは有効な政策が取れないかと言うことなのです。
無いと言われるならそれも仕方ないかも知れませんが、内部留保がこれほどあるのなら何か方法が無いかなと言うことです。
ですから個人に拡大解釈できても良いのでしょうが、
「自分の子供の世代のために今70歳以上の人は年金額から一定の額を国に還付(返金)してもらった方が良いのでは」
と言う世代を超えてと言う議論にはなりません。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

前触れの件は了解しました。
貴方の言うことはよく解りますが、税逃れは個人も法人も一部でやっているようです。日本に寄付やボランティアのシステムは無い様ですので、それに代わる対案として極論をあえて問題提起したつもりです。
日本の行く末を考えるのに世代とか個人・法人とかの区別は要らないと思います。内部留保を吐き出させるのも一つの方法ですが、それには今の政治システムを変えるしかありません。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
政治システムは今のままでも立法の問題だからと言う訳にはいきませんか。
即応性のある政治システムが欲しいですね。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

企業の内部留保とは、その額だけ当該企業に現金(預金も含む)があるわけではありません。ましておや、内部留保が余裕金であるわけでもありません。これに税金をかけるなどというのは、失礼ながら、簿記・会計の基本を御存じない方の議論です。

 内部留保を、ごく簡単に説明しますと、次のとおりとなりましょうか。
 企業が事業を維持してくためには、機械・建物などの設備や決済のための現預金が必要となります。こうした資産を購入するにあたって、他人様から借金に依存せず、税金を払った後の利益でコツコツと賄ってきた累積額が内部留保となるのです。

 内部留保が多いということは、借金が少ないこととほぼ同義ですが、これをもって、内部留保の多い会社から税金を取り立てると言ったことは、議論の出発点にもなりません。

 税金を取り立てる議論であれば、企業のある一定期間(通常一年)の利益から召し上げる税率の話となりましょう。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
「簿記・会計」についてはまるっきりの素人です。
が、その素人が「内部留保」と聞くとやはり、一定の余剰金を想像します。
確かに事業を進めていく上で、設備投資や支払いの金もあるでしょうから、一定の必要額は理解できます。
しかし、どのような会計処理でもそうですが、各種引当金や次年度繰越金という形のお金も生じているはず。
企業は業績が悪化すると判断したら、設備投資や生産計画を修正しているはずでしょう。
そしたら当然当初計画の準備金にも不要額が出てくる筈じゃあないのですか。

企業のことを悪く言うつもりはありませんが、海外に子会社を持っている企業はよく利益を海外に隠す傾向があります。
あれを防止しようと思ったら、決算前の抜き打ち監査って有効なのではないでしょうか。
最近は監査法人が会計監査をしているようですし。

ど素人の意見ですから間違っているところはご容赦下さい。
今の労働環境を何とか改善する方法はないかと思っているところですから。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

この私の説明を補足します。

 ある人(会社でもよい)が3千万円の自宅を借金で買ったとしましょう。30年かけてローンを返済したします。すると、ローン完済時には、この人(会社)は3千万円の内部留保を持つことになるのです(議論単純化のため、減価償却は考えない)。この人は3千万円の内部留保があるのは間違いないですが、それにより余裕金を抱えていることにはなりません。

 したがって、内部留保に税金を掛けようようといった議論は成立しないのです。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

私の説明の補足の補足です。

この3千万の借金を完済したひとは、自分の給料の一部(「利益」相当分)から返済していったのであって、返済のための借金(「ローン返済のために生活が苦しくなったので、生活費を借りる」も含む)をしていない前提の話です。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
「こうした資産を購入するにあたって、他人様から借金に依存せず、税金を払った後の利益でコツコツと賄ってきた累積額が内部留保」

直前のコメントはこの理解の下ですのでご容赦下さいね。
内部留保に色んな種類があるのは承知しました。
しかし今後の不安は別にして、今現在質問の中に登場する企業さんに余裕があるのは確かですよね。
税金減額、預金金利切り下げなどを政府が決定したのは決算前でしたよね、確か。
出来ないという議論は別にして、今有るものを活用する手段はないものでしょうか。
市役所でさえ急場の雇用を何とか確保しようとしています。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

法人税には、各種の引当金が認められています。引当金は、資金が外に流失することなく、費用として計上できますから利益額が少なく計上できるのです。それに伴い課税額も小さくなるのです。

 こうした各種引当金も、企業会計上、内部留保と同じ機能をする面があります。課税との関連で議論するのであれば、こうした引当金の是非をめぐる議論はありえます。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
考えられるのはこの部分ですね。
要は企業が個人の危機を何とか救済出来るかどうかの話になるわけですが、企業とて存立存続していかねばなりませんから、無闇に金を垂れ流す訳にはいきません。
しかしこの度のような社会不安を増長する事態に行き当たった時に、国が政策として即応できる部分がないかと言うことなのです。
企業が対策費を支出するとすればその倍額を無税にするとか、引当金の額を増額するとか、企業にもメリットを与えて社会不安に対抗出来ないかと言うことなのです。
今のままでは日本の企業は国民に対してタダの貝ですよ。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
大納言さん
わざわざ調べて頂いて有り難うございます。
「」で書かれている部分の『繰越利益剰余金』なんて、そのまま使えそうな気がしますね。
企業がこういうお金を緊急対策費として使いやすいように政府が何らかの手を打ってくれればと思うのです。
政治や行政って本来そういう時のためにあるものではないでしょうか。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

複式簿記を、「仕訳」とか「記帳」の基本の話を飛び越して、貸借対照表で説明します。

 企業の貸借対照表は、その会社の資産(現預金、手形などの売掛債権、土地・建物・機械などの固定資産)のある時点での状況(残高)を表の左側に記し、表の右側で、そうした資産をどのような形で賄っているかを示したものです。

 会社の資産を賄っているのは、貸借対照表の右側、すなわち負債(簡単に言えば、「借金」など他人様から借りているもの)と資本(資本金と内部留保)の二つです。
 『繰越利益剰余金』は内部留保ですが、それがたくさん計上されていても、それは、それまでの利益の積み重ねで資産を賄っていることを示すだけで、その会社の手持ちの現・預金とは、とりあえずは関係ありません。
 つまり、『繰越利益剰余金』とやらは、その会社の現預金とは一直線にはつながっているのではなく、資金調達の一形態を示すだけのことなのです。

 企業の貸借対照表は、「資産の運用の形態」と「そのために必要な資金調達の形態」を左、右に取りまとめて一表にしたものです(従って、左・右の合計金額は必ず一致)。これが、複式簿記の超簡単解説です。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
貸借対照表についてはとんと疎いものですから、お教え頂きたいのですが、それでは左側に記載される「資産の運用の形態」が預貯金や証券、貴金属、土地等である場合もある訳ですね。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

そのとおりです。「預貯金や証券、貴金属、土地等」がどっさり計上されていても、その調達が他人資本(借金、支払手形などの営業債務など)にほとんど依存しているのであれば、実態は、まぁ、貧乏会社でしょう。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
なるほど。
他人資本のこともあれば、自己資本のこともある訳ですね。
自己資本でそう言うものがどっさり計上されていれば、金持ち会社と言うことになる訳ですね。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

おしゃるとおりです。自己資本の厚い(他人資本への依存が少ない)会社が一般的には不況抵抗力があり、良い会社とだといわれます。
 
 なお、貸借対照表の左側に計上されるの会社の資産は、どちらかと言いますと、表に出やすいところがあり、目立つことがありますが、それを何が支えているかは、外部からはほとんど見えません。つまり、会社は、表面だけでは良否は分かりません。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
なるほど。
右側に出てくるものが自己資本かどうかが判定困難と言うことですか。
どうすれば判るのでしょうね。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

株式が市場で売買される会社(上場会社)であれば、貸借対照表、損益計算書は公開されています(その会社のホームページに載っています)。
 非上場会社の場合、詳細は分かりません。どうしても調べたければ、興信所を使うしかありません(もちろん、カネがかかります)が、興信所とて外部の機関ですから、ある程度のことしか分からないことが多いです。。

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