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よくあるご質問

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ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

この社会は、本当に国民の権利が保障されているのか?

[その他]

今の日本社会は憲法が保証する教育を受ける権利が家庭の経済力によって制限され、その結果、職業選択の幅も狭められている若者も少なくなく、  職業の世襲、貧富の固定も進んでいます。

つまり、この社会は憲法14,22,26条の違憲社会だと思います。 この違憲社会を問題視しているのは私だけでしょうか?

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回答 6件

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

問題視しているのはあなただけではありません。困ったことに世の中、同じようなことを考えている人が結構居ます。

 しかしですよ、家が貧乏だから進学できない、というのはまっとうすぎるほど至極当然な話ではありませんか?
 それがいやなら、うんと頑張って抜群の学力を身につけ、あまたある奨学資金を総取りしてしまえばよいのです。

 職業選択の幅を狭められたくないというのなら、なおさら一層ことでしょう。

 第一、職業の世襲ってそんなに進んでいるものなんですか?それは悪いことで、なにかデータでもあるというのでしょうか?
 子が親の職業を尊敬し、家業を継ごうとすることは悪いこととは思わないし、子供にそのように尊敬されるような仕事をしている親は本当に素晴らしい、と思いますよ。
 
 貧富の固定化などと、誰も強要していなし社会制度化もしてないでしょ。
 貧から抜け脱そうとすれば、先ほどの話じゃないですが、自分で必死の努力をしなければならないのであって、富になる手伝いを他人や国家がしてくれるわけないじゃありませんか!

 反対に、富んだ方たちが、あえて己が子々孫々が貧しくなるように心がけたりする筈がありません。今以上に、ますます栄えることを願って、間違っても傾くことのないよう、あらゆる手を尽くすというのが当然、人としての務めではないでしょうか。

 とにかく、保障された権利の一つ一つは誰も邪魔できないよう国家が補償していますから、あとは自分で勝ち取っていくべきものです。
 ただ座っていれば、他人や国が目の前にあれやこれや持ってきて好きなように選ばせてくれるものではない、ということは、ごく当たり前のこととして、社会人なら自明のこととして理解していること思っていますが。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

確かに憲法では国民が等しく教育を受ける権利を保障してます。
では何故現在のような格差社会になってしまったのでしょうか。
借地権つきのマンションに百何十倍の応募が殺到し、また7000万円もするマンションが即日完売するという。
人間生まれながらにして貧富の格差は歴然としています。
当然教育にもそれはあります。
しかし進学の機会、努力する人の機会は平等であるべきです。
要は親の教育に対する熱意だと思います。
もうひとつは公立学校の充実です。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

教育についていえば問題がありと思います。
例えば母子家庭で母一人、子一人としましょう。義務教育は中学までです。母は中卒では這い上がることができないことを自覚しており、かなり向学心のある息子に高校進学を勧めている状況だとします。しかし、国の母子家庭の補助が少しずつはがされている状況です。食べるのも事かくほど困ったら、この優秀な息子は働くしかありません。ある程度衣食住が確保されたら、奨学金を利用して上に這い上がるチャンスはありますが。
 また、今のゆとり教育の弊害で塾にいかなければ学力がつきません。親の収入によって最初から差がついています。
 昭和20年、30年のころは、母子家庭でも、新聞配達しながら国立大学を出、銀行の中堅で活躍されている方がいます。最近こういいったサクセスストーリーは残念ながらあまり聞きません。
 再度、平等に教育を受けるしくみを作る時期にきています。
国はやっとゆとり教育の弊害から目がさめ改革していますが、まだてるぬい。時期政権に期待しています。
 50歳以上の方が富の8割を占めています。この方が逝去されたら富の何割かをこの優秀な人に役立てるしくみを国が作る事を提案します。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

質問者の へいせい破れ傘さん、こんにちは。

ご質問について、私の見解を述べさせていただきます。

この社会は、本当に国民の権利が保障されているのか?

はい、権利は保障されていると思います。

○教育を受ける権利について

十分過ぎるほど保障されており、家庭の経済力により授業が受けられない場合(親の生活破綻による生活保護受給家庭)は、無料で義務教育を受ける事が出来ます。義務教育以上の過程では奨学金制度が充実されており、成績にもよりますが給付金で返済義務のないものや、社会人になってから返済するようになっているものがあり、現在も多くの方が利用しています。

海外への留学についても奨学金制度が準備され、医学生のための修学資金貸与制度など各種準備されています。詳しくはネット検索でお願いします。

○職業の選択の自由について

勉強が嫌いで、義務教育課程だけで社会に出る方も、大学や大学院を出た方も平等に職業の選択の自由は保障されていると思います。その権利を自ら放棄する方は多くいますが、制度的にその権利が疎外されているとは思いません。これについて、具体的に質問者さんのご指摘をお願いします。

○職業の世襲について

特殊な職業の家庭に生まれた方で、親の意向により職業の選択が制限されているかもしれません。しかしその事について、憲法では「職業の選択の自由」を保障していますから、親子間で話し合うべき事です。日本の社会となんら関係ない事と思います。

○貧富の固定

何を指して貧富の固定と指摘されるのか判らないのですが、富を得るチャンスは平等にあると認識しています。貧富の差は歴然としてありますが、これは資本主義である以上避けられない事ではないでしょうか。共産主義の崩壊も、その貧富の差が激しくなったからですから、どんな社会構造でも致し方ない事だと思います。

最後に、「この違憲社会を問題視しているのは私だけでしょうか?」についてですが、いろんな方が、いろんな意見を述べられる自由があるんですから、如何様に問題視されても構わないと思います。ですが、違憲と言われると、どこが違憲なのか明確にしていただかないと答えようがありません。以上、私見を述べさせていただきました。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

ユキチさんさんの御解答は余りにも模範的な内容で、国会で閣僚又は大事の答弁原稿を書く上級公務員の答弁そのものでしょう。即ち、この御解答は法的、制度的次元からのものです。しかし、質問者の求めて居られる回答は実際上の差異を問題にして居るので、両者は噛合いません。立派な御回答であっても、実行が極めて困難なものでは貧乏人に急ぐなら飛行機で行ける道は開かれて居ると言う様なのと言えるでしょうか?。では!

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

でたらめおやじさん、おはようございます。

模範的回答で、国会答弁のような…と揶揄されましたが、「奨学金制度はシッカリしていること」「その他ご指摘の点についての事実」を書いたまでです。それを「憲法の14・22・26条の違憲社会である」と指摘されたので、どのような問題があるのか問い返したわけです。決して公務員のような回答をしたつもりはありません。私は公務員とはほど遠い、元自営業者で今は無職の風来坊です。

質問者さんは、我が国が「違憲状態の上に社会がある」と、聞き捨てならない指摘をされるので、一体何がそうなのか聞きたくなりました。あなたのご指摘の「実行が極めて困難なもの」と言うのは、奨学金制度でしょうか。それなら我々が若いときから飛躍的に改善され、成績の如何を問わず無利子で借りられます。それを返済しない不届き者もいるのも実情で、権利ばかりを主張して義務を果たさない社会こそ問題ではないでしょうか。

国民が不幸なのは政府・社会の責任ですか?生まれた環境が悪かったのも社会の責任でしょうか。格差が悪いと言う方に問いたいのですが、努力もせず挑戦もしないで、国民みんな平等にせよと言う論理こそ成り立たないのではないでしょうか。敗戦後、飛躍的に復興した日本は、確実に良くなっています。ですが、最近「義務を果たさず、権利だけを主張する国民」が増殖し、それが国の高負担になっている事こそ問題だと思っています。

現行憲法については時代に沿わないところもあり、私も改憲した方がいいと思います。ですが、この質問は別問題です。ご指摘の憲法条文(14・22・26条)について付随する各種法律で国民の生活は守られていると確信しています。「両者が噛み合わない」と言われますが、お互いが意見交換する事で理解し合えるものと思います。質問者さんは、私の問い掛けに答えていただけるといいのですが…。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

貧富の差をもっともっと大きくして行きたい自民党から選ばれた、大富豪の麻生さんが総理なんですからヽ(^o^)丿
我々小市民は自然淘汰されていく運命なんでしょう。

二極化こそが金持ちがいつまでも金持ちでいられる唯一の保守機能のようなものですから・・・金持ちが貧乏人とあまり経済的に変わらなくなったら麻生さんたちは嫌だよね・・・
だから自民公明政権の間は独裁者のいいなりになるしかないと思います。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

「教育を受ける権利が家庭の経済力によって制限」

義務教育についてはほぼ制限無く受けられる体制になっているのではないでしょうか。
それ以上の高等教育と言うことになると、経済力が制約条件になってくる場合があるかもしれません。
これが違憲に該当する事案であるか否かと言うことについては「否」としか言えないのではないでしょうか。
義務教育が政府の責任で果たされている以上、後は施策の問題であると思います。

ただここ数年問題になっている労働派遣制度については違憲である可能性も否定できないのではないかと感じることもあります。

労働は納税と共に憲法で定められた国民の義務です。
ですから安定した労働環境を提供できる社会システムを構築することは政府の義務ではないかとも思うのです。
だから安定した労働環境を提供出来ないシステムである労働派遣制度は違憲ではないかと思うのです。

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