それでも　でるの、まさか？

被災地の公務員は精一杯やっていると思いますが、民間企業と違って職を失うことはありません。被災地の公務員の給与削減をしろというつもりは全くありませんが、その他の公務員は給与を一定期間一部返上し復興財源に回したらどうでしょうか。都道府県議会、市議会、町村議会の議員も同様です。
公務員も労働基準法は適用されないものの労働者の一人であることは事実です。しかしながら、余程のことがない限りその身分は保障されていますし、その給与・賞与は税金が財源です。国民に復興税を求める動きがありますが、その前に国民の血税で収入を得ている公務員こそ率先して寄付なり給与一部返上をすべきだと思います。

なんでも国会議員や官僚に八つ当たりするのは、いかがなものでしょう。議員が歳費の一部の返上を決めた事は、今まで前例のない事で英断であると思います。議員は法律で寄付行為が禁止されているので、この歳費返上となったようです。

官僚については、その法律は当てはまらないので、個人で気があれば寄付をされると思います。それ以上は、言えないのではないでしょうか。

国家の一大事だからボーナスを支給しないと言うのではなく、民間と比べて異常に高い支給額を減額するとか、公務員を削減するとか言う話になっていたので、それを推進すべきだと思います。震災にかこつけてボーナスをなしにしろ！と言うのは賛成できません。

天下りの問題は別として、日本の官僚は働いてますよ。
ただでさえ、彼らの給料は低い。
だから天下りでも無ければやってられない。

彼らを一概には批難できませんよ。

よく解りませんが、上記の人達の他、
原子力に関連した天下り団体の職員は給与の30％カットは勿論、ボーナスの支給は国民感情からして×でしょうね？

お国のために働くのが、国会議員のモットーですから、被災地に行って、ボランティア・復興作業が出来ない国会議員は全員クビにしましょう。