年金よりも生活保護を当てにする?
匿名での書き込みをお許しください。
私の元同僚に年金を払っていない人がいました。
私もその人も40代でその会社に勤めましたが(私のほうは今別の会社に移りました、その方は今もそこにいます)。
その会社は社会保険ですので給与から必ず引かれるのですが、それ以前の国民年金を彼女は払っていないとのこと。
彼女の考えはこうです。
‘もらえないかもしれない年金を払うのはバカバカしい’
確かに、世代的にまだ先のことではありますが、私は自分がもらえるかどうかよりも今の制度を支えるために払わなくてはならないーというような気持ちでいたので、なんだかそういう話を聞くとガッカリしてしまうのです。
そうしてその人は、年金に頼らないで済むように貯金をしているというわけでもないのでした。
彼女いわく‘下手に貯金があったり不動産をもっていると生活保護が欲しい時にすぐにもらえないから損’だそうです。
働けなくなったときに、せめて住むところに困らないようにと住宅ローンを組んで生活を切り詰めるのは利口ではないといわんばかり。
確かに、年金で生活を賄うことは大変でしょうかし(無理かもしれなせん)、どのくらい蓄えがあればいいのかと不安です。
生活保護なら公営住宅に安く入居できたり医療費の優遇や生活費がもらえるということだと、それを見越した人生設計のほうが気が楽になるのでしょうか?
「不安がって貯金をするよりも消費生活をしたほうがよの中の経済は活発になり、老後はお国にお願いするのが正しいのだ」と彼女はいいます。
払わない人がいるわけだから、消費税でもグーンと上げて財源をとり、あとは使うべしーという考えなのでしょう。
年金や自助努力でやっていこう、と思っているのに生活保護を目指している人を見ると、中には事情がある人もいるでしょうが気持ちが暗くなってしまします。
お金や財産は中途半端にあるよりも、「ないのだからどうにかしてくれ」と言ったほうが強く出れるかもしれない。
人権は守られなければならないもの。
でも、なんだか美しくないって思ってしまうのです。
思い上がりでしょうか?
みなさんはどのようにお思いになりますか?
最近「派遣切り」や「派遣村」に関連するQ&Aが目立ちますね。
興味を持って読んでいます。
(1月11日 17:13 追記:)
北欧の社会保障の手厚い国は、現金で個別に弱者保護するというのでなく、医療や教育やセーフティネットがきちんと整備されているので安心感があるのだそうですが、実態を知りたいです。
日本は社会が貧しいので「お金」なのでしょうか。
そうしてまた給付金が・・・。
なんだか「そうじゃないだろう、おい!」と言いたくなってしまいます。
でも給付金が支給されたらもらいますよ。
だって、自分でおさめたお金だもの。
(そういうのが悔しいです)