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株安になると‥
誰が得して、誰が損をするのでしょうか?
(8月10日 1:20 追記:)
回答に書いた私のコメントはすべて失礼かと反省してます
消そうかとも思いましたが、残させてください‥
回答 4件
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
はいはい、国民みんな損をすると言っていいでしょう。
株を持っている人は、評価損をします。
株を持っていない人でも、投資信託や年金の支払い原資などを通じて株とつながっていますから間接的に損をします。また、景気が悪くなりますから、商売の売り上げや給料やボーナスにも影響します。
住宅ローンを借りようとか、会社の運転資金や設備資金の融資を受けようとする人は、金融機関の融資の姿勢や金利を通じてマイナスの影響を受けます。
ですから、ほぼだれもが損するといえるのですが、例外的に、株式市場の信用取引でカラ売りをしていた人、株の買い込むチャンスを待って買いの資金を用意していた人は得をする可能性を持ちます。
可能性といったのは、損得は確定するまでは何とも云えませんし、株はいつまでも安いままで買い場を提供しているとは限らないからです。確定するまでは皮算用なのです。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
世界の仮想空間上の財産が減少する。
その中には空売りプログラムを仕掛けて儲ける抜け目のない人もいますがね。
仮想空間上に実需に対して莫大なお金が有りすぎるのだ。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
株と株先物を買っていた人が損をし、株を空売りしていた人と、株先物を売っていた人が儲かります。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
誰も得しません
手数料で稼ぐ証券会社は一時的に得することもあるでしょうが今回の暴落では全体の景気にも影響し、人・会社・国家とも損になるでしょう
ただ膨大な資金を持つ個人はここ（底値・・・かどうかわかりませんが）で買えば数か月、数年後には莫大な「得」をすることでしょう
私のような貧乏人は損をするだけです
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ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
脱原発のことを言ってるのかしら？いずれ近く辞めると思われている人がそんな影響力を持つとも思われないので、お金持ちの被害妄想に過ぎないのではないですか？枝野長官も理解がない？
世間というより、評論家と称する人の中には、株価対策を口にする人がいますが、そんな姑息なものは長続きする効果をもたないでしょう。株価対策というのはナンセンスという見解です。
世界のというか、外部の政治経済金融情勢の影響を受けるのは不可避ですが、自国の経済や財政を立て直すなり、整えるなりしないかぎり、先行きは明るくはならないでしょうね。
政権が安定していても、現下の場合株安は不可避でしょうが、政権の不安定のもとでは影響を受けやすいハズですが、今度の場合、日本の株式市場の下げの率は他の国より低く、下げたの事実ですが、米国や欧州市場に比べれば限定的です。震源地から遠いからでしょう。
枝野長官は、市場に中立的な立場をとり、オバマ大統領は自分の立場を弱くする株安に口先介入したに過ぎないのではないですか？
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
これを否定するものでありません。ですが、口先で介入操作することは政治の仕事の範疇に入れたくありません。
ペンネーム：質問者 （匿名希望）さん
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
また、安い時点で持っていた株を売った人もあり得べき利益または価値を得そこなったと意味で、損をした人に加えてもよいかもしれません。
ペンネーム：質問者 （匿名希望）さん
株安によると+国民の損が加わる なら
株高になりと+国民の得が加わるのでしょうか?
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
ドル円も介入で3円上げたが、すぐ元に戻った。これによって、国は何千億の損失をこうむっているでしょう。
株価も、１％下がると、日銀がＥＴＦを買うと言われている。
介入をするから、国民の負債が増える。介入をすることが分かっているから、為替や株価の動きが読みやすいので、賢い投機家に、より利益の場を与えている。皆、損をしていると言うことはない。
市場の活性化は、資本主義なのだから、政治がやってもいいでしょう。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
行き過ぎない株高にならない限りという条件付きでＹＥＳです。
行きすぎると、いわゆるバブルとなり、その後の後遺症がひどいことになります。今でも、過去のバブルの悪影響は残っているでしょう。
株高は、将来の明るさや実体経済の良さの反映ですから、実体経済や経済人や消費者の心理を通じてその経済の内外にいる人にプラスに働くでしょう。消費や設備投資が活発になり、経済の成長がとりもどせます。
日本は、この約20年、経済の停滞に呻吟していたのですが、それからの脱出も可能となります。税収も増え、増税の上げ幅を縮小しても持続可能性は確保されるかもしれません。
過去に償却した含み損を取り戻し、含み益が発生するかも知れません。例えば、年金積立金は運用評価益が発生し、将来展望が少しは明るくなるかも知れません。
もっとも、少子化、人口減というマイナスまでカバーできるかどうかは保証致しかねます。その他挙げればキリがないでしょう。
ペンネーム：質問者 （匿名希望）さん
そのとき誰が損をするのでしょう‥
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
その人が日本人事業者であれば、事業を通じて、消費者または給与所得者であれば所得の増加などを通じてというように、さまざまの方面で間接的には株高の恩恵に浴するでしょう。
取引の場合は確定するまでは飽くまで可能性でしょうね。