日本政府がドルやユーロを買ったらどうなんだろうか。
今、日本は円高で困っています。日本国内で生産したものを輸出すると外国での値段は高くなってしまい売れにくい。値引きを求められる。それなら外国に工場を作ろうか、ということで大企業だけでなく中小企業でも海外移転してしまう例が多数あるようですね。これでは日本の労働者は失業してしまいます。
一方、地震・津波・原発事故の復興財源が求められ、増税を考える人もいますが、今はそれでなくても不景気なのに増税したらより一層の不景気になってしまうと反対する人もいます。
それなら、日本政府が日本銀行から一兆円も借りてドルとユーロを買ったらどうなんでしょう。そしたら絶対にドルとユーロは値上がりして、円は安くなりますよね。値上がりしたところでドルとユーロは売ってしまう。そうすれば確実に儲かって復興財源になるでしょう。円安で輸出産業が儲かり好景気になるでしょう。
ついでのことに、買うときは国民みんなに「○○日に買いますよ」と大きく宣伝する。そうすれば投資に関心のある人はみんな便乗して「安いドル・ユーロ」を買いますよ。買いが大きくなって効果が大きくなるでしょう。「高くなったドル・ユーロ」はこっそり売り始める。そうすれば再びドル・ユーロは安くなり始めるけど、便乗した人もその気配を感じ取って自己責任で売り抜ける。
これを何度か繰り返すうちに政府もたっぷり稼げるし、円相場も適正値になるし、投資する人はそれなりに稼げるのではないでしょうか。
日本人みんなにとって、とても良い方法だと思うのですが、どうなんでしょうね。
(9月25日 15:53 追記:)
経済について余りよく分からない私に共感したり、批判したり、それぞれの立場でいろいろ教えていただいてありがとうございました。お陰様で勉強になりました。高度すぎて理解できないご意見もありましたけど。
一人だけ、理屈もなしに「こんな意見を公表できる勇気に感心する」と、私の教養の低さを罵倒するだけの意見がありましたので、それは削除させていただきました。
今日(9月25日)の読売新聞9ページ目には読売新聞経済部長・広瀬英治氏が「円高徹底抗戦のススメ」と題して「日本単独の市場介入の効果がたとえ一時的で、焼け石に水であっても、政府は当面、欧米から「いい加減にしろ」と言われるまで繰り返し介入して見せたらどうか。市場介入の効果は、金額が果たす数字上の圧力と、国を守る政府の覚悟が示す心理的な圧力の掛け算だ。覚悟が充分なら、案外、過熱する石を冷ます水滴の力は小さくないのではないか」という意見を述べていました。
私はもとより、経済知識に乏しく、どうしろ、こうしろと意見を述べる気はありませんでした。ただ、こうやったらどうなるのかなと思っただけです。
でも、専門家の中にも私と似たような意見の人がいて、もちろん意見の意味深さが全然違いますが、私の意見もそれ程支離滅裂・見当外れではなく、一応の意見として成り立つのだと分かりました。
みなさんが、私の意見に共感してくれたり、批判するのは自由です。いろんな立場で意見を寄せて教えてください。
ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん
しかし、日本銀行はお金を作るところでしょう、400兆円でも1000兆円でも作れば作れるでしょう。それだけの円を放出してドルを買い入れれば確実にドルは高く、円は安くなりますよね。そこでドルを売ってしまえばいいのではないでしょうか。
私たちが10万や100万の取引をするのとは違います。大金持ちといっても一度の取引はせいぜい100億円とか1000億円でしょう。為替相場を操作する力は絶対に一個人の大金持ちや気持ちが一つにまとまっているわけではない大金持ち集団より日本銀行及び日本政府の方が大きいはずです。
しかし、1000兆円もの円を増刷したときどうなるか。経済学を余りよく知らない素人だから、そこの所を知りたいのです。ちなみに、他の回答者の方が「日本は米ドルを400兆円分持っている」とかいってます。三橋貴明 著「日本経済の実力」では、「日本の対外資産は574兆円。対外負債は330兆円」「日本の歴史上最高のインフレは終戦直後・昭和21年の360%で、それも5年で終熄してしまった」などと書いてあります。