もし東電が倒産したら？

東電も事故から生じる賠償、これは、支払うつもりはないと解釈したほうがよろしいのでは
国も、支払いはしません

回答ではありませんが、東京電力が保安院に提出していた「運転操作手順書」が東電の「知的財産であり、原子炉の安全確保のためにも公開しない。」の建前で、大部分が黒尾塗された手順書だったとか。　永田町も霞が関も、東京電力に馬鹿にされっぱなしですね。

倒産させたほうがよいでしょう。倒産と言っても、その後、清算型の処理をする場合と再建型の処理をする場合があります。

清算型の処理は会社がなくなりますが、再建型の処理は民事再生法や会社更生法で行われ、会社がなくなるわけではありません。

今の経営者は給与の大幅削減にも抵抗していますが、再建型の処理は経営者が変わるのでそれも出来なくなります。従って、倒産させることにより、賠償金が払えなくなるのではなく、払いやすくなるのです。

人件費だけみても、年間4800億円。人員を2割カットし、残った人員の給与を3割カットすれば、年間2100億削減できます。

この2100億を50年返済すれば10兆5500億返済できます。この金額は使い道は違いますが、復興増税の金額とほぼ同じですね。

人件費以外にも、広告費や政治献金、地元自治体への交付金が削減できるでしょう。

当然、被害者の救済は国が面倒を見ます。

東電の処理は本来ならば破産処理をすべきですね。
不作為行為の会社の責任が問われていませんね。
関係者は身柄を拘束し取り調べは必要です。
株主責任も問われていない点に大きな問題が有ります。
悪しき慣例を残します。

税金投入〜

東電が倒産したら、責任はそれまでです。
株式会社は有限責任法ですから。

福島原発の沿革を思い出していただきたいですね。
引用させていただきます。

「立地調査と用地取得 」１950年代末頃の福島県は高度経済成長の波に乗り遅れ、産業近代化率も全国平均の270％と比較して126％と低位であった。このため福島県は産業誘致のため電源開発に努力していたが、エネルギー革命により常磐地区の石炭産業が斜陽化したため、新たなエネルギー源を模索していた。福島県は1960年に日本原子力産業会議に加盟し、原子力発電事業の可能性について調査を実施、県内の海岸地帯が小名浜、相馬地区を除き単調、人口希薄、30m程度の断崖になっていたため適地であると判断し、下記の3か所を選定した。
大熊町、双葉町にまたがる地点
双葉町
浪江町
県が提示した調査結果ではいくつか不足の点があったため、東京電力は追加調査を県に依頼し、大熊町に原子力発電所を建設する意向が内定した。大熊町の当該地は元々旧日本海軍の飛行場跡地（長者ヶ原陸軍飛行場とする記述も見られる）を民間に払い下げた経緯があり、高さ30m余りの断崖で、戦後、国土計画興業が製塩のための塩田として広大な敷地を買収していたが、製塩事業は調査時点では終了していた。また、残りの予定地もまた民有地だったが、一部が農地として使用されていた程度であり、残余は山林原野であった。東京電力は調査を進展させつつ大熊、双葉の地元自治体に接触したところ、両町議会共全員賛成で発電所誘致を陳情した。1964年に入ると用地買収交渉が開始され、沖合い800mに防波堤を建設して冷却用の海水を取水する計画となっていたため、漁業権、更には予定地に存在する鉱業権などについても取得の必要があった。また、この工事に際して国道6号線から発電所までのアクセス道も当時の国道並に拡幅された。この後、更に予定地として30万坪が追加され、全体では90万坪の敷地が用地買収されることになった。買収価格としては付近の国道6号線の用地買収時に算定した価格や飛行場跡地を払い下げた時の計算を元にした価格が提示されたが、地権者からは低すぎるとの声があり、若干の金額をプラスして再度価格を提示し、個別交渉の末1964年7月には最初の60万坪については交渉を妥結、追加の30万坪についても農家が9戸ほど存在したが目立った反対運動はなかった。この時点で、4基程度の原子炉設置が計画されていたが、福島県の見込みとしては敷地の広大さから8基程度の建設が可能と考えていたことが記述されている。

なお、このような僻地に発電所を設置したのは当時の日本の原子力発電所設置の考え方として「万一の原子炉設備の破壊事故により放射性物質の大気拡散時に周辺公衆に重大な災害を及ぼさない」ため「発電所敷地を高い人口地帯から出来るだけ離すことを必要」としたからであった。


　これを見ますと、まず福島県、国、そして東電は責を免れ得ないと思います。
福島県は過去を忘れたかのように、責任の無い被害者であると盛んに吹聴していますが、立地後もどれだけの恩恵を受けたかを隠しています。
　今更当時の役所や知事首長を責められません。が、子孫に全然責任がないとは言えないと思います。
大変冷たい申しようですが、県自体が再建団体として、夕張市のように、まず自らも責務を負うべきです。
そして原発立地にオーケーを出した通産省のお役人をはじめとして、原子力行政にかかわった方達、その元締めである国が責任を負うべきでしょう。
枝野さんは盛んに東電の責任をおっしゃっていますが、
それは一時の糊塗の為に過ぎません。
勿論東電にも責任は負わせるべですが、東電を倒産させるように持って行くのは愚の骨頂でしょう。