報道によれば、投資顧問会社の資金運用の失敗から、民間企業年金資金２０００億円以上の大部分が消失したという。
投資顧問会社の顧客（資金運用委託者）の大部分はは中小企業団体の厚生年金基金だという。
過去には、年金資金の運用は信託銀行、生命保険会社に限られていたが、規制緩和で投資顧問会社にも認められるようになった。以後、雨後のタケノコさながらに２００社以上の投資顧問会社があるそうな。
果たして、今回の巨額消失（損失）の責任はどこにあるのだろうか？もちろん投資顧問会社の責任は言うまでもなく、その責任は免れません。
?虚偽の運用方針や運用実績を宣伝して顧客を集めた投資顧問会社、
?投資顧問会社の口車に簡単にのった年金基金の運用担当者・責任者など基金側、
?運用状況の監視監督が十分でなかった金融庁の監督担当部局、
?その他
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
虚偽記載以外に責任はなさそうです。
経済犯罪は罪が軽いからね。
依頼者もリスクのあるものは真剣に運用checkしなければ。
利回り数十％以上のギリシャ国債・・・の運用かもしれないぞ。
★科学教★
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
デリバティブで運用する契約のようですね。やりかたによってはハイリスクになりますから、デルタヘッジやガンマヘッジがうまく出来ていなかったのかも知れません。
使い込みとかの不正流用がなければ、運用のリスクについても契約で周知されていますから、運用の失敗で、法的責任を問うことは難しいのではないかと思います。
法的責任ではなく、実務上は、損失をこうむった人が一番被害を受けるわけですから、被害を受けたところの責任者が一番責任があるということになるでしょう。この場合は年金基金の運用責任者です。
運用責任者にどういう責任があったかというと、お金を払ってプロに委託するのだから任せておけばいいと考え、デリバティブを理解していなかった、運用の内容を詳細に定期的にチェックしていなかった、ということにあると思います。
確率微分方程式を使ったブラックショールズ式や、買う権利を売ったり、買ったりする、売る権利を売ったり、買ったりするという概念くらい理解していないと、運用担当責任者が責任を果たしているとは言えないですね。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
ある時期の「規制緩和」による落とし穴の一例ではないでしょうか？
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
悪法も法なりですから、今更どうのこうのは言えないと思います。精々規制を元に戻すことくらいでしょう。
善良な官僚は、この投資顧問会社の様な体たらくを予想できません。よって法の上からも官僚には責任は有りません。
同じことが投資顧問会社にも、基金の運用担当者にも、言えます。
依って誰にも責任を問うことは出来ません。
それどころか誰にも責任は有りません。
今は損失補てんが禁じられていると思います。それならば信託銀行でも生保などの機関投資家でも、損失は皆無ではないでしょうから、同じことではありませんか。
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ペンネーム：質問者 （匿名希望）さん
この点は問題ですね。
＞虚偽記載以外に責任はなさそうです。
それで済むでしょうか？また、それでいいでしょうか？