世界の3大格付け会社の一つ、フィッチ・レーティングスは、日本国債に対する格付けを引き下げました。しかし為替市場ではむしろ円高が進み、国債利回りにはほとんど変化が見られませんでした。
年初にはスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）も日本の格付けを引き下げましたが、その後、国債価格はむしろ上昇しました。
国債が暴落するというようなことが言われています。政府にとっても消費税を上げるためには、国債が暴落すると喧伝することは都合が良いようですが、ここは冷静に考えて、暴落するとしたら、どのように暴落するのでしょうか？そのメカニズムについて教えてください。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
国債が暴落するというようなことが言われています。→Ｑ者さんは日本国債はデフォルト（債務不履行）までを心配されているのでしょうか。
ならば
http://money.jp.msn.com/expert/kaitou/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%81%8C%E6%95%B0%E5%B9%B4%E5%86%85%E3%81%AB%E3%83%87%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%88%EF%BC%88%E5%82%B5%E5%8B%99%E4%B8%8D%E5%B1%A5%E8%A1%8C%EF%BC%89%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AF%E6%80%9D%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%8F%E3%81%91等も参考にされたら如何でしょう。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
イギリス、フランス、ドイツを合わせた国力の
日本。
勤勉で働き者で倹約？国民各位は倹約、貯蓄指向の
博打嫌いの国民性ではなかなか暴落などできないし
当分無理でしょう＾＾
議員や公務員は問題が非常に多くて、多すぎる議院歳費や高額で一人5000万円もの政党助成金は即刻廃止すべきで、民間の3倍もの高給や高額ボーナス、定年まで
ゆりかごの生活保障と優遇年金は現状に合わせる改革こそ今、急ぎべき改革で、贅沢三昧の公務員や国会議員
定数削減が景気停滞の愚策の消費税上乗せより大事です。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
金利上昇により、既発の国債が値下がりしたとしても、それは市場が現在価値を調整するだけで、額面が失われることはない。従って現在価値の調整をする下落があっても誰も損をしないですね。損をしないのに狼狽して暴落を招くほどの売りは出ないでしょう。金融機関は一般的に金利上昇時に収益が改善します。
一方、よく言われる外国のヘッジファンドによる売り崩しですが、国債を持っていないわけですから、債券先物を売るしかない。しかし売ったとしても3ヵ月毎の限月で買戻しをしなければいけない。売るにも危険がともなうので、売り崩しまでもっていくことは難しい。その間、現物をもっている日本の会社に債券買いの現物売りという裁定取引で儲ける機会を与えてしまう。暴落はイメージしにくいですね。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
気になって各国の長期国債の利回りを調べてみたのですが。
日本利回り 0.875 米国国債利回り 1.735
英国国債利回り 1.772 ドイツ10年国債利回り 1.371
フランス国債利回り 2.614 イタリア国債 5.778
カナダ利回り 1.870 オーストラリア利回り 3.112
ニュジーランド利回り 3.550 韓国利回り 3.730
ベトナム10年国債利回り 9.954 タイ国債利回り 3.775
シンガポール利回り 1.483 インドネシア 6.516
インド利回り 8.508 メキシコ利回り 6.170
ブラジル国債利回り 10.280 ロシア利回り 8.621
トルコ利回り 9.410 南アフリカ国債利回り 7.690
見ていただいて分かります様に、単純に何％を超えたら暴落とは言えません。暴落というのはまた違った定義があるのでしょう。
ある方は、感覚的には、数日から一週間程度で、債券価格で1割以上の下落、金利に換算して1.5％の上昇した場合といっておられます。
国債が暴落するということは、日本国自体がかつてない経済・金融・政治危機に見舞われるということです。
暴落を肯定する人と、否定する人がいますがそのどちらが正しいかは将来になってみないと分かりません。
ただIMFは２０１９年までに国家財政が改善されなければ暴落の怖れがあると言っています。
またハゲタカファンドが我が国の国債暴落予想をもとにして、空売りを仕掛け売りを加速させて一気に国債の暴落を演出するのではないかと巷間では噂されていることが、暴落肯定派は根拠にしています。
一方否定派は、日本は多額の対外債権を保有していること、国内民間貯蓄にまだ余裕があること、BIS規制や金融庁の指導で自己資本比率を維持する為に民間金融機関が国債を購入せざるを得ないからを理由に挙げています。
私が思いますに、金融機関に貯金をする大半は老人のお金です。そのお金が国債購入に充てられていますが、老人も貯金を取り崩して生活をします。そうなれば金融機関は国債購入に充てる資金の枯渇を招きます。
また現在は世界経済減速時期ですから、消去法で日本国債を買ってくれています。中国などは特にそうですね。
しかしいつまでもそれが続く筈がありません。。
アメリカが助けてくれると言うのも幻想でしょう。
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
教えるだなんて、出来かねますが、あり得るケースを考えてみます。
ユーロ圏がギリシャ問題などで揺れている間は、円が買われ、短中期の国債は買われるので、国債の暴落は起こらない。
?ユーロ圏の問題が解決し、懸念がなくなることが条件のひとつ。
?それに、この先、数年経っても、消費増税が達成できず、公的累積債務がさらに積み上がって行くことが第二の条件。この結果、プライマりーバランスの回復が遠のくこと。
?景気が回復して物価上昇という良性のインフレ傾向でなく、円安が急激に進み、輸入物価の上昇を通じてなどの悪性のインフレが国内に進行することが第三の条件。貿易収支、経常収支も悪化する。
以上の条件がそろった段階に達した時、インフレで国債の金利が上がる（国債価格は下がる）。市中銀行の資産が悪化し、金融機関の体力が弱まる。
現在のヨーロッパのようにシステム不安が起こる。そのような状況の中で、外国のヘッジファンドに集中的に日本国債が売られる。
この前の段階で、国債の市場おけるCDS（クレディット・デフォルト・スワップ）の料率がジリジリ上がって行く現象が進行する。
あり得るケースかな？
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
日本の格付けが下がったら、売りが増えてもいいはずですが、アメリカやユーロも不安定で、他に信頼して買える国債等が無いので円高も続いています。
ユーロ問題が一段落すると、円の信用に世界の目が移ってくるかもしれません。
様は他の市場との関係で決まってくるのでは？
ペンネーム：回答者 （匿名希望）さん
ですから
フィッチの説明文は
ロイターのホームページとかで
謳っていますよ
ご覧あれ
急激な暴落は
無いのでは と 思ってます
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