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よくあるご質問

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ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

国債はどのように暴落しますか?

[その他]

世界の3大格付け会社の一つ、フィッチ・レーティングスは、日本国債に対する格付けを引き下げました。しかし為替市場ではむしろ円高が進み、国債利回りにはほとんど変化が見られませんでした。

年初にはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も日本の格付けを引き下げましたが、その後、国債価格はむしろ上昇しました。

国債が暴落するというようなことが言われています。政府にとっても消費税を上げるためには、国債が暴落すると喧伝することは都合が良いようですが、ここは冷静に考えて、暴落するとしたら、どのように暴落するのでしょうか?そのメカニズムについて教えてください。

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回答 7件

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

国債が暴落するというようなことが言われています。→Q者さんは日本国債はデフォルト(債務不履行)までを心配されているのでしょうか。
ならば
http://money.jp.msn.com/expert/kaitou/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%81%8C%E6%95%B0%E5%B9%B4%E5%86%85%E3%81%AB%E3%83%87%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%88%EF%BC%88%E5%82%B5%E5%8B%99%E4%B8%8D%E5%B1%A5%E8%A1%8C%EF%BC%89%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AF%E6%80%9D%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%8F%E3%81%91等も参考にされたら如何でしょう。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

イギリス、フランス、ドイツを合わせた国力の

日本。

勤勉で働き者で倹約?国民各位は倹約、貯蓄指向の

博打嫌いの国民性ではなかなか暴落などできないし

当分無理でしょう^^

議員や公務員は問題が非常に多くて、多すぎる議院歳費や高額で一人5000万円もの政党助成金は即刻廃止すべきで、民間の3倍もの高給や高額ボーナス、定年まで
ゆりかごの生活保障と優遇年金は現状に合わせる改革こそ今、急ぎべき改革で、贅沢三昧の公務員や国会議員
定数削減が景気停滞の愚策の消費税上乗せより大事です。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

金利上昇により、既発の国債が値下がりしたとしても、それは市場が現在価値を調整するだけで、額面が失われることはない。従って現在価値の調整をする下落があっても誰も損をしないですね。損をしないのに狼狽して暴落を招くほどの売りは出ないでしょう。金融機関は一般的に金利上昇時に収益が改善します。

一方、よく言われる外国のヘッジファンドによる売り崩しですが、国債を持っていないわけですから、債券先物を売るしかない。しかし売ったとしても3ヵ月毎の限月で買戻しをしなければいけない。売るにも危険がともなうので、売り崩しまでもっていくことは難しい。その間、現物をもっている日本の会社に債券買いの現物売りという裁定取引で儲ける機会を与えてしまう。暴落はイメージしにくいですね。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

気になって各国の長期国債の利回りを調べてみたのですが。
日本利回り 0.875  米国国債利回り 1.735
英国国債利回り 1.772  ドイツ10年国債利回り 1.371
フランス国債利回り 2.614  イタリア国債 5.778
カナダ利回り 1.870  オーストラリア利回り 3.112
ニュジーランド利回り 3.550  韓国利回り 3.730
ベトナム10年国債利回り 9.954 タイ国債利回り 3.775
シンガポール利回り 1.483   インドネシア   6.516
インド利回り 8.508  メキシコ利回り 6.170
ブラジル国債利回り 10.280  ロシア利回り 8.621
トルコ利回り 9.410   南アフリカ国債利回り 7.690
見ていただいて分かります様に、単純に何%を超えたら暴落とは言えません。暴落というのはまた違った定義があるのでしょう。
ある方は、感覚的には、数日から一週間程度で、債券価格で1割以上の下落、金利に換算して1.5%の上昇した場合といっておられます。
国債が暴落するということは、日本国自体がかつてない経済・金融・政治危機に見舞われるということです。
暴落を肯定する人と、否定する人がいますがそのどちらが正しいかは将来になってみないと分かりません。
ただIMFは2019年までに国家財政が改善されなければ暴落の怖れがあると言っています。
またハゲタカファンドが我が国の国債暴落予想をもとにして、空売りを仕掛け売りを加速させて一気に国債の暴落を演出するのではないかと巷間では噂されていることが、暴落肯定派は根拠にしています。
一方否定派は、日本は多額の対外債権を保有していること、国内民間貯蓄にまだ余裕があること、BIS規制や金融庁の指導で自己資本比率を維持する為に民間金融機関が国債を購入せざるを得ないからを理由に挙げています。
私が思いますに、金融機関に貯金をする大半は老人のお金です。そのお金が国債購入に充てられていますが、老人も貯金を取り崩して生活をします。そうなれば金融機関は国債購入に充てる資金の枯渇を招きます。
また現在は世界経済減速時期ですから、消去法で日本国債を買ってくれています。中国などは特にそうですね。
しかしいつまでもそれが続く筈がありません。。
アメリカが助けてくれると言うのも幻想でしょう。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

私はハゲタカFの狙いから外れたのは、日本よりもっと手掛けやすい標的があったからだと思います。
それはギリシャ発のEUであることは、誰もがご存じでしょう。 ライオンが集団で狩りをするとき、獲物になる動物、一頭だけを狙うと思います。
それとも餌食の動物を一頭に絞らずに、何頭も仲間で追いかけるでしょうか。
EUが落ち着けば、彼らは次の矛先を捜すでしょう。
体力の弱った獲物、それが日本ではないと言い切れないように思います。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

教えるだなんて、出来かねますが、あり得るケースを考えてみます。

ユーロ圏がギリシャ問題などで揺れている間は、円が買われ、短中期の国債は買われるので、国債の暴落は起こらない。

?ユーロ圏の問題が解決し、懸念がなくなることが条件のひとつ。

?それに、この先、数年経っても、消費増税が達成できず、公的累積債務がさらに積み上がって行くことが第二の条件。この結果、プライマりーバランスの回復が遠のくこと。

?景気が回復して物価上昇という良性のインフレ傾向でなく、円安が急激に進み、輸入物価の上昇を通じてなどの悪性のインフレが国内に進行することが第三の条件。貿易収支、経常収支も悪化する。

以上の条件がそろった段階に達した時、インフレで国債の金利が上がる(国債価格は下がる)。市中銀行の資産が悪化し、金融機関の体力が弱まる。

現在のヨーロッパのようにシステム不安が起こる。そのような状況の中で、外国のヘッジファンドに集中的に日本国債が売られる。

この前の段階で、国債の市場おけるCDS(クレディット・デフォルト・スワップ)の料率がジリジリ上がって行く現象が進行する。

あり得るケースかな?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

回答をすべて精査したわけでもないのですが、多くの回答は、現在の条件は変わらないと、物事を静態的に見ているような気がしてなりません。

現在の条件は変わり得ると動態的に考えなければ、事態の変化は読めないのではないでしょうか?

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
>以上の条件がそろった段階に達した時、インフレで国債の金利が上がる(国債価格は下がる)。市中銀行の資産が悪化し、金融機関の体力が弱まる。

国債価格が下がっても、額面プラス利息は支払われるので、損をする人はいないと思いますが、何が問題ですか?

金利上昇時は銀行は利益が出るので、体力は強まりませんか?

>外国のヘッジファンドに集中的に日本国債が売られる。

国債を持っていないのにどのように売りますか?

>この前の段階で、国債の市場おけるCDS(クレディット・デフォルト・スワップ)の料率がジリジリ上がって行く現象が進行する。

満期まで国債を持っていれば、損をすることはないのにCDSが上がるなら、CDSを売ることにより利益を出しやすくなりませんか?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

>金利上昇時は銀行は利益が出るので、体力は強まりませんか?

金利が上がるということは、保有国債の評価損が出るわけですから、この損失が膨らむハズです。

国債は時価評価しないで、額面評価でいいとの会計処理上の特例があるのかどうか知りませんが、なければ、評価損による特損が銀行の経常利益を呑みこみます。

銀行は多額の国債を保有していますから、資本を毀損します。

>国債を持っていないのにどのように売りますか?

先物を売るということも可能でしょう。それ以外に、保有している金融機関、生命保険会社などから借りることが不可能とは云えないでしょう。

>満期まで国債を持っていれば、損をすることはないのに

個人投資家なら、評価損の出ている証券を塩漬けにしておくことは可能でしょうが、金融機関にはそんな悠長な手法は許されないでしょう。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
>金利が上がるということは、保有国債の評価損が出るわけですから、この損失が膨らむハズです。

額面は回収されるわけですから、評価損は発生しません。会計上、評価損が発生するのは、著しく下落し、回復の見込みがない場合です。額面には回復します。

>保有している金融機関、生命保険会社などから借りることが不可能とは云えないでしょう。

先物を売れば、買い戻さなければなりません。買い戻せば逆に値段は上がります。わざわざ国債を貸すとも考えられませんが、貸して値下がりしたとしても、満期に額面は支払われます。さらに貸し債券料が入ってきます。金融機関の収益はよくなります。

>個人投資家なら、評価損の出ている証券を塩漬けにしておくことは可能でしょうが、金融機関にはそんな悠長な手法は許されないでしょう。

先に述べたように評価損は出ません。逆に金利が上がれば銀行の収益はよくなります。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

>先に述べたように評価損は出ません。逆に金利が上がれば銀行の収益はよくなります。

国債が下がった(金利が上がった)場合、評価損を会計処理しなくてもよいという国内の処理規則があるか、現行のIFIRS(国際財務報告基準Int’l Financial Reporting Standards)で評価損の不計上が認められているとか云うのであれば、評価損は出ないでしょう。

保有している債券や証券が値下がりして、利回りがよくなって、その個人や法人の収益が良くなるという話は聞いたことがありません。

価格が下がった段階で、すなわち、金利(利回り)が上がった段階で購入した個人または法人には、さらに値下がりのリスクあるものの、高収益はもたらすでしょうが、既存保有者には評価損をもたらします。

市場では、証券の貸し借りが(有料で)行われているのですから、債券の貸し借りが行われない理由はないでしょう。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

過去にも、日本国債の売り仕掛けをヘッジファンドが行ったという事実は観察されています。ただ、これまでは、その売りによって市場は影響されな買ったと聞いていますが、永劫影響を受けない保証はありません。

虎視眈眈とタイミングを見計らっているヘッジファンドや専門家がいることを忘れてはならないでしょう。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
ボルテさん

常識的に考えて満期に額面が戻ってくる債券にどうして損が発生するのですか。暴落があるとすればそのメカニズムを解明するQなのに、事実を無視したら議論にならないということです。

会計上の評価損は売買目的の一時所有の株式等は計上しなければいけませんが、長期のものは取得原価に回復の見込みがないものが評価損が計上されます。国債は額面が償還されます。
時価会計に厳しい国際基準も次のようになっています。額面が戻ってくることを考えれば常識的なことでしょう。

ロイターから引用

国際会計基準審議会(IASB)は3日、売買目的以外の日本国債や社債について、時価評価しない償却原価に分類できると説明した。

IASBは国際会計基準(IFRS)における金融商品の区分を見直す公開草案を7月に公表。国債や社債を保有する銀行などの損益への影響が懸念されたが、実質的に影響しないことが確認された。

>過去にも、日本国債の売り仕掛けをヘッジファンドが行ったという事実は観察されています。ただ、これまでは、その売りによって市場は影響されな買ったと聞いていますが、永劫影響を受けない保証はありません。

永劫に影響を受けないなどといういつ起こるかわからない情緒的な話をしているのではなく、現実的にどういう科学的なメカニズムで暴落が起こるのかというQです。

これまではヘッジファンドの売りで市場は影響されなかったのに、何故今後は影響されるのか、そういう情緒的なことを言う人に対して科学的な回答を期待する質問ですよ。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

>売買目的以外の日本国債や社債について、時価評価しない償却原価に分類できると説明した。

売買目的以外の日本国債や社債については納得しました。

銀行が保有する国債については、この分類に入るのでしょうか?現在、大手銀行の収益の三分の一程度は国債のオペで挙げていると承知しています。満期まで持つのが目的かどうかはつまびらかには存じ上げません。

>永劫に影響を受けないなどといういつ起こるかわからない情緒的な話をしているのではなく、現実的にどういう科学的なメカニズムで暴落が起こるのかというQです。

永劫とは云いましたが、情緒的な話をしているつもりはありません。静態的な話をしているのではなく、動態的な話をしているだと云っているのです。

>これまではヘッジファンドの売りで市場は影響されなかったのに、何故今後は影響されるのか、

その条件は、回答本文の中で、条件変化として言及しています。繰り返して、情緒的な話をしているのはどちらでしょう?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

なおふみさん、

今月16日付けの報道によると、大手都市銀行5行は36%増益(営業)で、国債売買益が利益を押し上げたと伝えられています。

それでも、値下がりした場合、評価損を計上しなくてもよいのですか?

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
>それでも、値下がりした場合、評価損を計上しなくてもよいのですか?

既に説明したとおりです。満期まで持てば損は発生しない。株とは違うのは理解できるでしょう。会計基準も示したとおりです。損が出ないものに損を計上し、税法もそれを認めたら、それがまた節税の手段として悪用されてしまうのです。そんなことを認めたら銀行を利する悪しき会計基準、悪しき法人税法になってしまいます。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

銀行は国債を市場で売買しているのですよ。そして利益もあげている。

にも拘らず、評価損は計上しなくてもよい。これには、納得できません。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
>にも拘らず、評価損は計上しなくてもよい。これには、納得できません。

こちらがわざわざ掲載した国際基準を読みましたか。満期まで所有するものに損が発生しようがありませんね。そこを理解すれば、評価損はいくらでも避けられるということが分かると思います。避けられる損を騒ぐことはないということです。避けられる損を避けない銀行には言及するつもりはありません。仮に評価損を計上しても満期まで所有したらその評価損を取り消すことになります。結果的に銀行は評価損を計上したときに税金をまけてもらったことになります。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

さくらさん、コメントありがとうございます。

私も国債の暴落があるとは思っていません。ただし、国債が下落することは、景気が回復するとか、円安に基調が変わって、その流れが続けば、容易にあると思います。

Qは、暴落するとしたら、どういうメカニズムというものでした。回答では下落の条件を提示しました。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

簡単に言うと、金利が上昇すれば、一般的に銀行の収益は向上します。これは個人の定期預金の金利は金利が上昇しても満期が来るまで金利を上げる必要がありません。一方企業への貸し出しは定期預金ほど長期ではないので、比較的早く貸し出し金利を引き上げることが出来ます。このタイムラグが利益の源泉になります。

短期売買が目的でない国債は時価評価をする必要がありません。評価損が出そうになったら長期保有に切り替えることもできるでしょう。満期まで持てば、評価損が実現することはありません。

短期売買のものでも評価損は実質的な評価損ともいえません。詳しい計算は示しませんが、売買損を出して売却し、より利率の高いものに乗り換える。それによって一時的に損が出たように見えても、売らずに満期まで保有するより利益が出るわけです。この売買損を税法上、損金参入を認めたら、税法上の穴とも言えます。

長期保有で評価損を出さないことも出来るし、売買損を出してもより金利の高いものに乗り換えられるのですから、長期保有より利益を出すことが出来る。そういう意味で国債が下落したとしても金利の上昇は銀行にとってプラスになります。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

コキチさん、

コメント書き込みありがとうございます。じっくり読ませて頂きます。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

さくらさん、コキチさん、

ボルテとなおふみさんとで、意見および見解が対立しています。

両方が正しいわけがないので、どちらかが誤解しているか間違っていると思うのですが、・・・・・

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

>政治経済には答えはありません。

必ずしも同意はできません。政治についても、歴史的には良かったか悪かったかの答えがいずれ出るでしょう。

経済についても、現在良し悪しが云えなくても、時間がたてばとか、円安についても、適正水準を越えた円高からの揺り戻しならとか、条件次第では、良し悪しを論じられるでしょう。

円高にしても、年月をかけたユックリの円高なら国益にプラスと云えます。

いまの円高悪玉論は、急激であることと、ダメ比べの結果だから、有害だったり、悪影響が出ているのであって、良好なパフォーマンスの結果でないことに問題があるのではないですか。相対的にダメでないから、円が買われるのでは、救われません。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

日本の格付けが下がったら、売りが増えてもいいはずですが、アメリカやユーロも不安定で、他に信頼して買える国債等が無いので円高も続いています。

ユーロ問題が一段落すると、円の信用に世界の目が移ってくるかもしれません。

様は他の市場との関係で決まってくるのでは?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

ですから
フィッチの説明文は
ロイターのホームページとかで
謳っていますよ

ご覧あれ

急激な暴落は
無いのでは と 思ってます

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

格付け会社は意味がありません。ここの会社は安全か、この国債は危険かランキングしていますが、未来を予測できない以上ランクを信用できません。従って、やっていることに意味はありません。だれも信用していないランクを出して、商売しているわけです。円の価値が無いと思えば売られて円安になりますが、現実はランクは下がるが、円高です。あほな話です。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

>現実はランクは下がるが、円高です。あほな話です。

アホはあなただと思います。ユーロ圏が揺れているから、円高になっているのです。それが分らないというのはアホな話です。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

いえいえ
銀行にとっては 格付けは 死活問題なのです

資金を借り受ける際の 証拠金担保として
格下げに関しては 積み増し出来なければ
資金を 借り受けられ無くなります

そして その際の貸付利子も 跳ね上がって
資金調達コストが 上がります
正に 踏んだり蹴ったりです

また日本国債が格下げされると
通常 民間会社の格付けは 日本国債の格付けを
凌駕出来ないの事が多いです

その他企業も 格下げで
資金調達コストが上がります

バブル崩壊の頃
邦銀の資金調達コストアップに遭い
マスコミを 賑わしてましたね

6月には
国際的に活動している
銀行の格付け見直しが 入ると云う事になってます

フィッチは
政治的動向を見て 格付けを考慮すると云われてます

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

もうひとつ

機関投資家は
投資適格級から 格下げされると
運用対象から 外すと 云われてます

日本国債は 資金調達が 今すぐ出来なくなる訳では
当然ございません

ただ 人口動態から来る 資金の枯渇
社会保障費の増大 政治的財政再建への不安視・取り組みの緩慢さ
そして 一旦 資金の流れに変化が出て来たら
金融システムにとっては 打撃になるのを
警告しているようです

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

>サブプライムの債権にAAAを付与していたのが、これらの格付け会社だ。

サブプライムローンの証券化商品と国債とを比べた時、中身の複雑さは同じではないから、比較するのはムリ。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

ゆきちさん
一般論を 云ってるのですよ

国政が 云々は
フィッチ の言っている事なんです

以下は 賛同を受けようが
非難を受けようが 心情的な事


歳出削減は 前提ですが
それが 立ち行かなく為って
融通が利かなくなり
社会保障が 名目だけになっちゃうと
自助努力 はたまた 自己責任で 生きて行くと云う事で
スッキリするんじゃ無いですか

甘言で 選挙に
ポピュリズムに賛同し 
その実 騙されて
泣き寝入りする国民だから
その しっぺ返しは 自身で受けるしかないのでは

その理論で 今が有って
癌が 全身転移して
安楽死を 待ちましょうね

第二次世界大戦の
知覧の 飛行場を 見に行って下さい

そして
この体たらく
申し訳ないと 唸るのは
悔しいかなと

主人の事を思って
盲導犬が 意思に反すると 不服従と 云われるんだそうです
でも これに 気が付かない 主人は多い

これって
今までの 日本人の 国政に対する
見方の 蓄積が
今日の 惨状を 招いていて
手が付けられ無く無くなり
国債暴落論を 産んでるんじゃないですか

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

三位一体の改革

官から民へ
これは 税収も増やす

プライマリーバランスは
目前であったのに

株価
それは 一企業の収益のみならず
この 国が 企業 個人の収益バランスを保てる
イコール 
国の財政も 良い方向に保てると云う
内外に対して アピールできたんだと思います

小泉首相が
勇退する時
マスコミから 続投を迫られた
首相は 近年 聞きませんね

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