輸出戻し税の欠陥は本当か?
輸出戻し税
なる造語を使う人は、もし本当に輸出免税の仕組みがなくなってしまったら海外に多くの得意先を持つ中小企業が壊滅してしまうのを承知で輸出免税を欠陥税制といっているのでしょうか?
それとも単なる トヨタ自動車を筆頭とする大企業を叩きたいだけなのでしょうか?
だれも私に消費税の議論をしてくれません。なぜかな?と不思議に思っています。ちなみに私は日商簿記検定3級を取得していますし、
2級や1級も受験経験がありますので、会計全般の知識はあると自負しています。
(6月24日 21:37 追記:)
ここのQ&Aに書き込んでも 消費税の欠陥 輸出戻し税 の書き込みがありません
残念です
(6月25日 1:13 追記:)
てなわけで、以後趣味人では 輸出戻し税 なる造語を使う人がいなくなりました
でいいかな?
ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
依然として次のようなことをいっている方もいます。
「消費税には一般の国民が知らない大変なカラクリがまだあるんです。
それは消費税輸出還付金という自公時代からの、利益誘導団体
経団連との献金目的甘い汁還元策でした。」(消費税増税はメリットの方が多いか?という質問のコメントより)
「「輸出戻し税」 の ・・・
中身の 『益税』 について知れば知るほど抵抗値があがるでしょう。」
(輸出戻し税って造語をなぜ使うの?という質問のコメントより)
また輸出免税の話題が出たら、正解の言えるmizuki&sakuraさんに参加していただいたほうがいいですね。そうしないと単細胞が幅をきかせますから。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
大企業ほど取引額は多いので、納付すべき消費税額も多くその金額の資金運用価値は十分にあるでしょう。
輸出業者は徴収額がないので逆に支払った消費税を戻してもらうまで立替ということになり、資金運用面ではメリットなしと言えます。
もう一つは一定規模以下の非課税事業者のなかには、顧客からは消費税を徴収しながらも、非課税なるがゆえに納付をしないので実質の売り上げ増になります。(ただしそれは所得税もしくは法人税で補足されるので、丸儲けでは有りませんがね。)
ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
>仮受、仮払処理、包括処理とは関係なく
私の文章をきちんと読んでいただければ分かると思いますが、消費税が預かり金や仮払金であることも理解していない人が多いのですよ。例えば消費税は企業が自分の懐を痛めて払うものという解釈の人もいますよ。関係ないと簡単に言えるなら、今までのいくつかの質問で間違ったことを言っている人に気づいたら訂正してやって欲しかったですね。
>あえて消費税が大企業に有利といえるのは、仮受、仮払処理、包括処理とは関係なく、徴収より、納付までの期間にそのお金が自由に使えるということでしょう。
細かい指摘があったので、こちらも細かく言わせてもらえば、大企業ほど取引額は多いので運用額が大きいので有利ということですが、運用額を会社の総資本との比率で比較したら必ずしも運用額が多いともいえず、大企業が有利ともいえないでしょう。しかし輸出企業は運用額が少なくなるというのはそのとおりでしょう。また3ヵ月毎の納付、還付になっていますので実務上は、運用を許さない最短限にはなっていると思います。
>もう一つは一定規模以下の非課税事業者のなかには、顧客からは消費税を徴収しながらも、非課税なるがゆえに納付をしないので実質の売り上げ増になります
そのとおりですが、これとて次のように言う人がいるのです。
「税を何からとるかが大切です。小泉政権時代に4000万から1000万以上売り上げの企業に消費税が課されるようになってから中小企業のかなりの方々で所得税とは別に消費税の支払い義務が生じ、大手企業のようにユーザーからしっかり消費税をとれないにもかかわらずに税の増収、未納のままのところがどれだけあるか知らない人の多いこと」(消費税増税はメッリとの方が多いか?という質問の中のコメントより)
これなど消費税が預かり、仮払いになっていることさえ理解していない。非課税業者が3000万円から1000万円になったのは非課税業者なのに消費税をとってそれを自分の利益にしている、それを防ぐためのものなのに過度な消費税の支払い義務が生じたという言い方になっています。。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
資本との比率など関係ありません。額そのものです。
そして是は経理上の処理方法とは関係有りません。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
資本との比率も理解していただけませんか。大企業のほうが運用益が多いと言っても資本が100億のところが運用益が2億、資本が10億のところが運用益が1億だったら、大企業のほうが得をしていると言えますか。企業の規模から見たら小企業のほうがうまく運用していると言うことです。運用額の絶対額の問題ではありません。
経理上の処理も、消費税を誤解している人の話に関連して言及しているのにそれが理解されていないようですね。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
なのになぜあなたに追求されなければならないか理解できません。
一時預かっているだけの国庫金(消費税)を資金繰りに入れてより多く使用できるのは資本金の額ではなく、課税取引額で決まります。それゆえ資本金とは関係ないと言ったまでです。一般的に取引額の多い大企業のほうが多くの金額をプールできると言ったまでです。
経理処理についてくどく言っておられますが、消費税の本質とはまったく関係ありません。
勿論企業の実務としては、経理処理をきちんとしなければならないのは当然です。
簡単に言えば、課税取引でいくら預かり、いくら支払ったかを記録計上し、国庫に収めるのはいくらであるかの経理です。難しく考えることではありません。まして簿記検定を持ち出すような話ではないのです。
Q者を差し置いての、議論はこの辺で終わりにしましょう。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん
良いと思います
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
まだまだ安心するのは早いですよ。まやんさんも前回と言い方を変えている。それでなにも恥じることがない。私がコメントで色々例をあげていますが、誤解だらけですよ。あなたの前回の質問でも誤解が氾濫していた。今回はその人たちが老衰(?)で出てこなかっただけとも言えます。あなたにはこれからも頑張ってもらわないといけません。
ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん
来週オフ会
その前にたまった仕事
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん
そろそろ、暴露するかナ! この造語を使う人たちを!
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
残念ですが、現在「消費税増税を何故財界が後押しするのか?」という質問で、還付金(輸出戻し税)という言葉を使っている人がいます。