消費税増税を何故財界が後押しするのか？

本来であれば、景気後退要因であるはずの消費税増税に財界は反対するのが本筋です。

しかし、今の日本は絶対的権力をもつ官僚（特に財務官僚）に支配されていて、財界といえどもお上に逆らうことは出来ません。
財界も最初は難色を示したとしても、最後には官僚の意向に従うのです。

・政治家は官僚のロボット。
・マスコミは官僚の広報係。
・財界は官僚の下僕。

日本国はシロアリに蝕まれている。
これが今の日本の姿なのです。

答えにはなりませんが・・・・。
地球的に、
政治家が国民の為と言った時は。
国民と言う言葉を企業と言う言葉に置き換えて読んでみて下さい。
次に企業と言った言葉を人間と言う言葉に置き換えて読んでみて下さい。
そうするとその政治家がどちらを向いて話しているのかよく分かります。

還付金（輸出戻し税）と法人減税が目当てです。

大企業は、輸出の割合が大きいので、国内の景気を犠牲にしても、
それ以上のメリットが得られます。

法人減税：
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-469.html

還付金：
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/071203-01/071203.html

追加ですが、競争は自由だから、それぞれの立場で行政に働きかけるのも
別に悪いことではありません。

ただ、自民が大企業寄りの政党なのだから、
中小企業をサポートし、国内の景気回復を優先させるような
反自民の政党があってこそ、バランスが取れるのですが、
期待はずれでした。

経団連も以前は消費税に反対していました。理由はもちろん経済が冷え込むからです。しかし財政赤字が拡大するにつれて、その財源として法人税の増税を恐れるようになります。また年金の財源が不足していることから現状の企業の厚生年金等の５０％企業負担が引き上げられることも恐れるようになります。

そこで経団連の提案は国際的に低い消費税を上げ、国際的に高いと言われている法人税の引き下げです。

法人税の引き下げについては既に昨年の１２月より３０％から２５．５％に引き下げられています。しかし東北大震災に係る復興特別法人税が２４年４月から３年間の事業年度に課されることが決まっています。この税額は法人税の１０％ですから、総額２８．０５％になります。これでも以前の３０％より減税となります。３年が過ぎれば２５．５％に戻り、以前より４．５％の減税を享受出来ることとなります。

消費税の増税より、法人税の減税が先に実現しているわけですから、いまや経団連の本心は上辺とは異なり、経済を冷え込ませる消費税増税は実現しないほうがいいのかもしれません。いわゆるやり逃げが出来るわけです。

検索掛けた方が
よっぽど
良いＡに　巡り合えますよ

聞く相手を　間違えると
その先の道を　誤りますよ＝＝

大企業が中心である財界は消費増税によって、自らが痛みを受けないと思っているからでしょう。
まず増税しますと、庶民の財布から確実に増税分が市場に出回ります。
老後の不安や福祉に掛かる費用の負担を考える一般世帯は、デフレ下でも消費にお金を回さないで、貯蓄を増やしました。
貯金されたお金を銀行は融資する訳ですが、融資先もままならないのが現状です。
貯蓄に回るお金を何とか表に出して、デフレを解消したいのが産業界の思いでしょう。
またこの度の増税が、消費税だけで終わるとは誰もが見ていません。
その次に増税されるのは公共投資目的の税です。
これも三党合意で押し切られるでしょう。
公共投資額は減少一方でしたので、あちこちで悲鳴が聞かれました。
公共投資が復活すれば、一部の人が潤います。
勿論その一部のなかに大企業も入っていますし、蜜に群がる地方のボス政治家もそうです。
まずはデフレ解消ですが、福祉にまわる消費税よりも、その先の公共投資目的税に期待して、増税賛成なのでしょう。
「苛性は虎よりも猛」と言いますが、財務省とそのＯＢ議員の天下なら、庶民は我慢して耐え忍ぶ、これも致し方ありませんね。

国の財政問題の深刻さを理解していることと、経済の低迷が財政見通しの不透明さと社会保障・年金制度の将来不安から、消費者が守りから、消費を抑える行動に出ていることを理解しているからでしょう。

消費増税については、経済活動を一層悪化させるマイナス効果があると理解する人と、一時的にマイナス効果があるが、財政と社会保障の将来不安解消から、中長期的にはプラス効果があると理解する人に分れます。

Q者の貴方は前者、財界だけでなく増税（増税単独は問題ですが）や一体改革に賛成と云う人たちは後者なのです。