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よくあるご質問

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ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

消費税増税を何故財界が後押しするのか?

[その他]

消費税関連法案が衆議院を通過しました、財務省は喜び財界(日経連、経団連)も後押ししています、消費減退で景気が更に後退するのに
何故財界があとおしするのか解かりません、補助金でもあてにしているのでしょうか?

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回答 7件

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

本来であれば、景気後退要因であるはずの消費税増税に財界は反対するのが本筋です。

しかし、今の日本は絶対的権力をもつ官僚(特に財務官僚)に支配されていて、財界といえどもお上に逆らうことは出来ません。
財界も最初は難色を示したとしても、最後には官僚の意向に従うのです。

・政治家は官僚のロボット。
・マスコミは官僚の広報係。
・財界は官僚の下僕。

日本国はシロアリに蝕まれている。
これが今の日本の姿なのです。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

しかし、何故日本はこんなにも官僚を増長させてしまったのかね?

小泉改革の時は官僚の抵抗を押さえ込み、郵政民営化を実現できた。
あの時、官僚達はずいぶん悔しい想いをしたはずなんだが、その後の安倍、福田、麻生政権のとき、官僚は猛烈な巻き返し(小泉に対するネガキャン)を展開し、民主党政権になったときには小泉改革を見事にひっくり返した。

政治の弱体化はまさに官僚の望むところ。
その意味において、官僚にとって民主党はまさにお誂え向きの能無し政権なのだ。

ただ、過去に小泉改革が示したとおり、強力な政治家が顕れさえすれば、この国をより良く改革できる可能性はまだ充分に残されている。

そのためには、官僚やマスコミに騙されない国民の高い見識が必要なのだ。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

答えにはなりませんが・・・・。
地球的に、
政治家が国民の為と言った時は。
国民と言う言葉を企業と言う言葉に置き換えて読んでみて下さい。
次に企業と言った言葉を人間と言う言葉に置き換えて読んでみて下さい。
そうするとその政治家がどちらを向いて話しているのかよく分かります。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

還付金(輸出戻し税)と法人減税が目当てです。

大企業は、輸出の割合が大きいので、国内の景気を犠牲にしても、
それ以上のメリットが得られます。

法人減税:
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-469.html

還付金:
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/071203-01/071203.html

追加ですが、競争は自由だから、それぞれの立場で行政に働きかけるのも
別に悪いことではありません。

ただ、自民が大企業寄りの政党なのだから、
中小企業をサポートし、国内の景気回復を優先させるような
反自民の政党があってこそ、バランスが取れるのですが、
期待はずれでした。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
やはり大企業にはそのようなメリットがあるわけですね、
既成政党には国民の暮らしを守る政治を期待するのは無理ですね。
内需拡大するような政治を期待したいものです。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

ホセ・ヤコピさん、

素朴な疑問の?ですが、大企業はすべて輸出産業なのですか?

?日本の今日の輸出産業にはどんな産業があるのですか?教えて下さい。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

還付金と称して関東学院大学の教授の解説がありますが、この人は消費税を全く理解していないですね。教授でこの程度のレベルの人は信じられないですね。生徒がかわいそうです。小泉兄が中退し、弟が卒業した入りやすい大学です。これを信じてしまうホセ・ヤコビさんも自分で法令を読んで考える力をつけないと駄目でしょうね。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

なおふみさん、大学のことをあれこれ云ってしまうと、問題になりませんか?

そのことより、ホセ・ヤコビさんのコピペの姿勢の方が問題ではと、思いますね。所詮は、2チャンネルでしょう。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

なおふみさん

 貴方が消費税について執拗に絡まれた理由が少しわかりま
 した。

 輸出戻し税なる幽霊が闊歩し、消費税の本質が理解されないまま議論されるのが許せないのですね。
 
 輸出事業者が還付を受けるのが不当と思っている人が少なからずいるのですね。
 
 いわば輸出業者は払わなくても良い額を立て替えさせられ、何ヶ月も据え置かれ無利子で還付されると言う不利益をこうむっているのにね。 

 消費税の負担者が誰なのか理解せずにお金の動き(還付)だけで不当な利益を得ていると誤解しているようですね。

 輸出免税というのは、内国の輸出業者が免税されているのではなく、輸出先の外国事業者(非居住者)が免税なので輸出業者は外国事業者からは聴取できないのですよね。

 むしろ大手の輸出業者は還付されるまで、多額の立て替え金を支払っており、資金繰りに少なからず不利益を得ていることが理解されていないようですね。

 それを理解させようと孤軍奮闘のようですが、理解出来ない人はそれまでのことで、あまり熱くならずに言わせておきましょうよ。

 理解できている方のほうが多いと思いますよ。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

mizuki&sakuraさん、

コメントありがとうございます。輸出免税を理解するには十分なコメントだと思います。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

>所詮は、2チャンネルでしょう。

ボルテさん、残念ながら、2チャンネルのほうが議論の幅ははるかに広いし、専門的な話題は趣味人よりレベルが高いですよ。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

mizuki&sakuraさん、こんにちは。

いつものようになおふみさんの能書きの後に登場ですね。

素朴というよりは幼稚な疑問や能書きばかりで
相手にできなかったんですが、それと比べると、
いつもながら明快、端正な文章で、
主張がよくわかるので、レスさせて頂きます。

内容は想像通りのよくある誤解なので、
こちらもきっちり指摘すれば、
質問者のまささんその他の方の興味、理解も深まるかと思っています。

まず、世の中の階層構造です。

(1) 罠を仕掛ける人
(2) 罠に気づく人
(3) (4) を指摘しただけで(1)の罠にはまる人
(4) わからずに騒ぐ人
(5) 従順、無関心な人

(4) は、輸出大企業の戻し税は丸儲けで、不当な優遇だと騒ぐ人です。
この主張は誤りを含んでいるので、
(3) の人にこのように間違いを指摘されます。

>輸出免税というのは、内国の輸出業者が免税されているのではなく、輸出先の外国事業者(非居住者)が免税なので輸出業者は外国事業者からは聴取できないのですよね。

正確には、外国で消費されるものには課税しない原則からですが、
まあそれはいいとして、同時に、(4) を指摘することに気をとられて、
(1) の罠にはまってます。

>消費税の負担者が誰なのか理解せずにお金の動き(還付)だけで不当な利益を得ていると誤解しているようですね。

やっぱり、消費税の負担者は消費者で、
企業には損も得もないと思っているんですよね。
それが(1)の罠です。

これが国税局のダブルスタンダードです。

税を負担するのは消費者
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm
納税義務者は事業者
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6121.htm

消費税は消費者が負担したとみなすよ、だから、
それを預かった「はずの」事業者=販売者に納税義務を課すよ、
実際に消費税を消費者から取れるかは勝手に工夫してね、
でも取れなかったからって事業者の税は負けないよ、
という理屈です。

しかし、外税方式ならともかく、内税方式の現在では、
消費税も販売価格の一部になっています。
そして、実質の販売価格は、市場原理や力関係で決まるものであり、
もう誰が税を負担したかなんてわかりません。

それでも納税義務者が事業者なのだから、実質は、
事業者の「売り上げ−仕入れ=付加価値」に課税される付加価値税ですよ。

>むしろ大手の輸出業者は還付されるまで、多額の立て替え金を支払っており、

「実質」何を立て替えているんですか?
大手の輸出業者は、ビジネスに見合う額で
納入業者から購入しているだけですよ。
それを、納入業者が預かった「はずの」消費税を
立て替えたと「見なして」いるわけです。

現在、21兆の仕入れがある輸出企業は、
21×5/105=1兆の立替をしていると「見なされ」、
それが戻し税として返ってきます。

消費税が10%に値上げされても、納入業者を叩いて、
21兆の仕入れで抑えたとしたら、今度は
21×10/110=1.9兆の立替をしていると「見なされ」、
約2倍の戻し税となって返ってきます。

同じ21兆の仕入れでありながら、増税後は、
0.9兆も多く立て替えていると「みなされ」、
その分が戻し税も自動的に増えてしまう。
販売経費やリスクもかからずに、です。

これが財界の狙いであり、
もともとのまささんの疑問へのお答えとなります。

今はwebでも(4)の人は少ないですよ。
だから(3)の「消費税は消費者が払う」なんて
すっかりだまされている人の理論が
(2)の人に指摘されてるのをよく見かけます。

阿修羅には両者の意見が混じって投稿されていて、
それでも意見としてまともなので、
なかなか面白いですよ。

http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/409.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/466.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/504.html

まささん、

外税方式で始まった消費税ですが、私もそのネーミングから、
消費者が負担する税だと思っていました。
それが実は付加価値税で、企業に課す第二の事業税であり、
輸出企業優遇が狙いだったとすると、
政、財、官が一つとなって仕掛けた、
巧妙な罠だったんだなあと思います。

でも数は庶民、大衆のほうが多いはずなので、
そういう力に屈しない、本当の意味で、
国民のための政治を行ってくれる政治家を
選んでゆきたいと思っています。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

共産党系のかなり偏向した理屈を持ち出していますね。それが共産党が三流党に留まる理由でもあるでしょう。凝り固まった党員にはいくら言っても分からないでしょう。

mizuki&sakuraさんが言うように

「理解できている方のほうが多いと思いますよ。」だと思います。

右に傾いた意見や左に傾いた意見、まっすぐに立つことの出来ないほど背骨が曲がった人の意見は矯正不能であり、放置するしかない。経済の仕組みを理解せず、大企業批判の理屈を無理やり作り上げる、そのような偏向からでは、国民のためになる政治は生まれようがないでしょう。大企業でも小企業でもない、もっと経済全般を考えた正統的な理論でなければただのそこら辺にある謀略論と変わらないものになってしまいます。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

経団連も以前は消費税に反対していました。理由はもちろん経済が冷え込むからです。しかし財政赤字が拡大するにつれて、その財源として法人税の増税を恐れるようになります。また年金の財源が不足していることから現状の企業の厚生年金等の50%企業負担が引き上げられることも恐れるようになります。

そこで経団連の提案は国際的に低い消費税を上げ、国際的に高いと言われている法人税の引き下げです。

法人税の引き下げについては既に昨年の12月より30%から25.5%に引き下げられています。しかし東北大震災に係る復興特別法人税が24年4月から3年間の事業年度に課されることが決まっています。この税額は法人税の10%ですから、総額28.05%になります。これでも以前の30%より減税となります。3年が過ぎれば25.5%に戻り、以前より4.5%の減税を享受出来ることとなります。

消費税の増税より、法人税の減税が先に実現しているわけですから、いまや経団連の本心は上辺とは異なり、経済を冷え込ませる消費税増税は実現しないほうがいいのかもしれません。いわゆるやり逃げが出来るわけです。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
賛成の裏にはそうゆう側面があるのですね、日本の政治は自民党時代から大企業中心の考え方で動いているわけですね、

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

コキチさん、厚生年金、基礎年金(国民年金)の料率アップのスケジュールは既定ではないでしょうか?

消費税率アップは年金料率には影響しないはずです。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

まささん、

別に大企業中心が良いとか悪いとか言う以前に、事実を客観的に見ることが必要ですね。大企業ががんばってくれればその恩恵も大きいのです。他の方の回答で還付金(輸出戻し税)が目当てなどと言う消費税に対する無理解で大企業を批判しても何のプラスにもならないのです。

ボルテさん、

既定になる以前の話ですね。経団連は当然年金負担がアップせず、消費税でまかなってくれと考えるのではないですか。社会保険料の企業負担割合は欧州諸国と比べるとかなり低いですね。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

基礎年金の国庫負担分が三分の一から二分の一に変更になっているのに、財源手当てがしてありません。この点では、消費税アップと年金とはつながっています。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

その話ではなく、企業の社会保険料負担割合の増加、パートに対する社会保険料の負担等の話があると思います。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

法人税減税分は震災復興財源に3年間当てられますから、当分果実はお預けです。パートに対する社会保険料負担問題は、流通業界だけに限定刺され、産業界全体には波及しないのではないでしょうか?

いずれにしても、財政問題、社会保障・年金制度とも、このままでは、持続可能性はないとの認識を経済三団体とも持っていました。結局、多くは棚上げ状態ですが、深刻に憂えているの事実でしょう。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

検索掛けた方が
よっぽど
良いAに 巡り合えますよ

聞く相手を 間違えると
その先の道を 誤りますよ==

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

でにーろさん、お久しぶりです。いよいよ、真打登場ですか?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

大企業が中心である財界は消費増税によって、自らが痛みを受けないと思っているからでしょう。
まず増税しますと、庶民の財布から確実に増税分が市場に出回ります。
老後の不安や福祉に掛かる費用の負担を考える一般世帯は、デフレ下でも消費にお金を回さないで、貯蓄を増やしました。
貯金されたお金を銀行は融資する訳ですが、融資先もままならないのが現状です。
貯蓄に回るお金を何とか表に出して、デフレを解消したいのが産業界の思いでしょう。
またこの度の増税が、消費税だけで終わるとは誰もが見ていません。
その次に増税されるのは公共投資目的の税です。
これも三党合意で押し切られるでしょう。
公共投資額は減少一方でしたので、あちこちで悲鳴が聞かれました。
公共投資が復活すれば、一部の人が潤います。
勿論その一部のなかに大企業も入っていますし、蜜に群がる地方のボス政治家もそうです。
まずはデフレ解消ですが、福祉にまわる消費税よりも、その先の公共投資目的税に期待して、増税賛成なのでしょう。
「苛性は虎よりも猛」と言いますが、財務省とそのOB議員の天下なら、庶民は我慢して耐え忍ぶ、これも致し方ありませんね。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

国の財政問題の深刻さを理解していることと、経済の低迷が財政見通しの不透明さと社会保障・年金制度の将来不安から、消費者が守りから、消費を抑える行動に出ていることを理解しているからでしょう。

消費増税については、経済活動を一層悪化させるマイナス効果があると理解する人と、一時的にマイナス効果があるが、財政と社会保障の将来不安解消から、中長期的にはプラス効果があると理解する人に分れます。

Q者の貴方は前者、財界だけでなく増税(増税単独は問題ですが)や一体改革に賛成と云う人たちは後者なのです。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
解説されるとなるほどと思いました、前回の2段階消費税上げで消費は長期低迷、経済はデフレスパイラルに陥ったままです、果たして思惑通り進むでしょうか?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

現在の経済の低迷は、前回の消費増税のせいではないでしょう。その影響は消滅していると考えるべきですね。

現在の低迷の直接の影響は、08年のリーマンショックからの立ち直りかけたところに、11年の3.11の大自然災害と原発事故の影響と後遺症と考えるべきでしょうね。

加えて、何んと云っても、社会保障や年金制度が持ちこたえられるどうかの不透明さと将来不安が根っこや背景にある上に、ギリシャ問題に端を発するユーロ安と円高・ドル安。

整理すれば、?過去の影響(リーマンショック、3.11)、?国内政治の混乱(決められない政治)による年金・社会保障の将来不安、?海外要因によるユーロ・ドル安と円高、?少子化による人口の高齢化(高齢者は需要が乏しい)という経済の成長阻害要因、以上が影響して、物価上昇率が長くマイナスが続いて来たが、デフレ要因は徐々に解消に向っていると言えそう。

思惑通りに行くかは、増税までの1年9カ月までとその後の1年半の間に、政府が何をし、政治や経済がどうなるかによるのでは?

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