歳出削減の必要性について
財政悪化の改善方法の一つとして歳出削減があります。しかし例えば公務員の給与を削減すればその人たちの生活に影響すると反対する考えもあります。
また大手企業でも赤字に陥り、苦境に陥っている企業があります。この場合、仕入れ等の価格を見直し、コスト削減に努めれば、仕入れ業者に負担をしわ寄せさせているという考えもあります。
しかしそれでも赤字を減らし、利益を目指すことは、希少な資源が一番、大事なところに投入されるようになり、ひいては国民の豊かさを増すという経済学の考えがあります。
新聞の投書欄に日産のゴーンさんが何億もの報酬をもらっているのは、コストをカットされた企業の犠牲の上に成立しているという批判もありました。
競争社会において、歳出削減、コスト削減は批判されるべきものでしょうか?
(7月4日 9:10 追記:)
企業のコストカットを納入業者いじめに結びつける主張の人がいたので今回皆さんの考えを聞いてみました。
ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん
甘くありませんか?地方自治と国政が違うと云うことをご存じない?
例えて云えば、国政は議院内閣制、地方自治は大統領制に近く、首長の権限が強い。
橋下さんに期待して、小泉チルドレン、小沢ガールズに続き、橋下ボーイズの誕生で終わる、と心配しないのですか?
単純なお人やな〜。