原発事故について

?天災から発展した「人災」だったと、現在では言えます。

?その「人災」にしても、当時のその場にいた人は、それなりに
ベスト或いはベターの選択をし、行動したのです。

?過去の事の結果論、では何とでも評価できます。
（なぜ、俺はあの時、あいつと結婚したのだろうか？）

原発は地震にも津波にも耐えました。
冷却装置の予備装置が作動しなかったため爆発に至りました。
この予備装置が動かなかった原因が、非常用電源装置の故障だと言われていますが、この非常用電源装置にも予備があれば爆発を防げたのではないかと、早い段階から言われていました。

設計ミスと捉えるならば、人災で間違いないと思います。

もりたかさまへ

　貴方はどのようにお考えですか。

　人災に間違いありません。

　会長・社長の発言を見れば責任回避ばかりです。
　特に会長は人間ではない。
　被災地に何度出掛けたのか？。
　血も涙もなく自己がよければ他人はどうなってもよく
　退職後も関連会社に天下りして高額の収入を得る。
　厚顔無恥の会長が指導した社員の群れが庶民の懐
　より電気料金として召し上げて自分達だけの為に使
　用し特殊階級として君臨する。
　
　電力会社は民営会社では無く、官営会社である。
　国民はもっと怒りを表明すべきではと考えています。

事故直後に言われてたとおり、東電が地震が起きて想定外の津波がきたら福島第一原発の外部電源が消失されるので、対応を取るようにと言われていたのを、東電が認識してたが先送りしていた（無視していた）。保安院もそれを指導もしなかった。これが平成18年。
これが福島第一原発の事故の最大の原因。

第二原発は、対応していたので事故を起こしてない。

それ以降の対応については、誰が総理大臣であっても変わらなかったでしょう。危機管理能力なんて元々ない人がなってるだけですから。
　もし、そんなモノが自民党政権下でもあったなら、今回の事故事態が起きてません。

間違いなく人災であるならば、刑事責任が問われるべきです。
民間企業が起こした事件や事故はすべからく刑事責任の有無が問われています。
盗電や監督官庁、政府にお咎めがないのは頷けません。
警察、検察が捜査に着手すべき事案です。

そもそも、天災とは？
自然現象による災害を天災と定義付けしてる様ですが。
個人的には今回の原発もそうだし、保険屋が免責する理由づけの為にしか使われていないと感じます。
自然現象によって、そこに「人」為的な施設が存在して「人」が被害を被った。
本来であれば「自然」と共存するべく「人」は学習・努力すべき。
「人」は自然界と切り離されつつあるからです。

仮に、自然界で生活している動植物が地震・台風・津波諸々の自然現象で被害を被ったなら、それは天災と言えます。
極論で、被災された方々に対しては不謹慎な発言になるかもしれませんが被災者の端くれな私の意見としては、人が関わっていれば全て人災です。

何でこの程度の事が１年以上も経って出て来るのか？
答えは当然としてもあまりに遅すぎ！
悪徳関係者をトンズラしてしまうのを助けたような遅さは何とする！

我が持論としては関係者はとりあえず身柄を拘束し取調べが先だった！
去年の株主総会等は限りなくインチキに近い株主総会であった。
幹部が出て来るならば手錠に腰紐姿で出るべきであった。
当然原子力不安院等の職員も身柄拘束が必要であった。
デタラメ委員長などはイケしゃぁしゃぁとしてテレビに出る神経が解らん。
今からでは遅いがトンズラされるよりはマシ！関係各位の身柄拘束が重要。

ニュースで知った限りですが、極めて妥当な調査内容であり結果であると思います。

　なお、本報告書の位置づけは、国会による公式な事故報告書であって、日本国家の公式見解に相当するものであります。
　その価値は極めて高く、元総理といえども一方的に否定したり無視したりすることは決して許されないものです。
　菅元総理や枝野何某の発言は、本報告を軽視または無視しようとする、極めて許されざる暴挙にして愚挙であります。
　同様に、原子力行政に深く携わってきた、当時政権与党たる自民党も、心から襟を正してこの報告内容を玩味し、大いに自己反省・批判とすべきところであります。

地震と津波は自然災害で、これを想定外だと言って罪を逃れるのも、こそこそしているようですが、憎めないし、責められないと思います。
が、しかし、菅さんのとられた行動は、これこそ断罪すべきものです。
しかも彼は反省するどころか、自己弁護に徹しています。
「菅さんを罪に問うべきだ」と私は前からくどいほど、この趣味人でも申しております。
議員辞職したくらいでは、迷惑をかけた国と国民に、到底相済む事柄ではありません。
東電にも責任は有り、経営者はその責を免れませんが、社員まで同罪だとは思えません。
社員が同罪で、給与減やボーナスを減らされ、社会の厳しい視線を浴びるのなら、誘致した福島県知事も、県職員も、更に認可した通産相も、その職員も、原発行政に携わった官僚の全てが減給や降格処分を、甘んじて受けるべきです。
まずは、大将、指揮官が悪いのですから、「菅元首相」を告発すべきだと思います。
小沢さんは、記載不備の為に、あれだけの責めを受けました。
菅さんは国を傾けさせ、それまで超一流だった企業を実質上の国営にまで貶めました。
これを問わずして、何の罪を問えるでしょう。

菅さんが攻められているが、東電側の人災だ。

東電と保安庁の地震発生後、1ヶ月間の発言を聞いていれば分かる。

日本は一年かけて官僚側により事実が違った形で残されていく。

　　　　　★科学教★