原発立地地域への”助成”は何なのか?
これまでの国の政策で、原発建設を受け入れた自治体あるいは
その地域の団体、個人に莫大な助成金が”国民の税金”でばら撒かれて
来た。
それを元に御殿のような邸宅を建てたり、地域には不釣合いな娯楽設備
等などの豪華な設備が建設され、その維持費の多くまでが補助金でカバーされてl来た。
だれの税金がそれに回ったか一々分かりはしないが、”国民の税金”が
使われてことには間違いない。
これに浮かれていた先に”原発事故”は発生した。
”根こそぎ補償しろ”
なにか矛盾を感じませんか?
だれも言いたがらない問題です。
特に”選挙”で活きている”先生”方においては。
(7月18日 19:54 追記:)
”助成(補償)”の裏には”リスク”が伴う。といえるのではないでしょうか?
「根こそぎ保証」から「過去の助成」を相殺するのも一案ではないか?
ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん
”津波”これをどこまで想定するか。
その想定の内、外の違いが原因であったのではないでしょうか?
では今後どこまで想定するか?
費用:効果 どこかで線引きするしかないでしょう。
ゼロメートル地帯を抱える東京湾にも数メートル高さの津波は想定されています。
しかしそれ以上の高さの堤防を築く話は聞きません。
ある程度以上の規模での災害は”防ぎようがない”こともあるのではないでしょうか?
国による復旧はその費用負担においては国民の善意による税金の投入であり、国の責任で行うものではないとも考えられるのでは?