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ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

増税論議がほぼ決着した今後、消費者マインドは悪化するか、今より改善すると考えますか?

[その他]

世論を二分しての増税論議のあと、ほぼ増税はスケジュール化されようとしています。

このあと、1年8か月後、3年2か月後、消費税は8%、10%にそれぞれアップします。

今後、経済の成長に影響する消費者マインドがどうなるかは、大きく経済の先行きに影響すると思うのです。

政権の政策次第という部分は残っているでしょうが、政権が変っても、歳出の抑制または削減の姿勢は崩れないと想定されます。すでに、公務員宿舎などの国有資産の売却スケジュールも決まりつつあります。(ただし、個々の省庁の姿勢はこの限りではありません)。

増税のスケジュール化により、社会保障財源の裏付けが強化されたことは否定できません。将来不安の一部、大きな一部が払拭されたとは言えそうです。

果たして、貴方(貴女)に代表される消費者マインドはこの先どうなるでしょうか?昨今、経済を左右するのは高齢世代の消費だと言われています。

なお、Qに合致しないAは削除することもあると、予めお断りしておきます。

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回答 5件

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

消費で国が成り立つとは思いません
消費をうながすなら、お札の印刷で解決

どうやって生産を維持していけるかが
問題なのではないでしょうか?

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
少し勉強してから書き込みするようにしてほしいですね。

消費需要がなければ、作っても在庫の山が出来るだけで、国は持ちません。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

そうですか余ってるのですか?
それじゃ頑張りようが無いですね‥
勉強しないで書いてます⇒御免

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

わからんさん、やはり大学生程度の知識を身につけて発言しないと、的外れなものになってしまい、これはかなり恥ずかしいことですよ。

お札の印刷で解決するなら、お札は誰が印刷するのか、印刷した後、どのようにお札が人に渡っていくのか。そこまで考えないと意見になりませんね。今お札を印刷しても借り手はいないですね。

印刷したお金を東京タワーからばらまきますか。ばらまくのと同じ効果のあることをやろうとしたら所得税の減税があります。しかし所得税の減税はどちらかというとお金持ちにお金をばらまくことになります。消費税を下げたとしたら、消費税が逆進性があると言われているので、逆に逆進性を是正する効果があります。

そのように考えを進めていってお札を印刷すると言うのはどういうことなのかをもっと具体的な形で言わないと、勉強不足と言われても仕方ないでしょう。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

生活に困ってる人に、現金支給すれば
良いのではないですか?
生活費が足りない人は、それを消費に使いますよ‥
しかし生産無き消費は心配ではあります‥

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

不正受給の問題もあるし、特定の誰かに渡るのは共感を得られないでしょう。何よりもわからんさんは常にもらおうという発想しかないのが悲しいですね。それは多くの人の合意を得るような政策にはなりえないですね。お札を印刷してどのように景気が良くなるように使うか、印刷したらその分どのように返済していくのか、勉強しないで簡単に語れる問題ではないですよ。まず仕事から帰ってお酒を飲んでいるだけでなく、自己研鑽してみることも必要ではないですか。そうすると難しい問題について余り無責任な物言いは出来なくなるものです。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

1万円札を印刷してして国民に配る
全部とはいいませんが消費はふえます
ところで誰に返さないといけないのですか?
ついでに国債もそれで徐々に買い戻したら?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

お札を何の裏づけもなしに印刷してばら撒いたら、円は世界で信認を失い、お金として認められなくなります。国債は国が国債を発行して買い戻しています。それが国債の借り換えです。国債を発行して既存の国債を返すから国債は結局増え続けます。返す気がなく発行し続ければ円が信認を失います。あとは自分で勉強してみたらいかがですか。議論するにはある程度の知識がないと相手に迷惑をかけるだけですよ。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

お札を印刷して配れば円安になるとは思います‥
国債もその印刷したお札で買い戻す話です
で、誰に返すのですか?
かまってくれる人が少ないから‥つい書いてしまいます

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

印刷したお金はそれを借りる人がいなければ印刷されたまま倉庫に眠るだけです。借りるのは銀行です。飲んでばかりいないで早速本屋に行って、自分の疑問に答えられる本を探してください。いろいろ問題が解決するかもしれませんよ。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

ここでは貸し出すのではなく配る話をしています
富裕層には配らない(消費が増えないから)
本を読んで解決するようなことなら
みんな同意見になりますね‥

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

配るという世界でも稀に見るやり方がどのようにして可能になるのか考えてください。自分の頭だけだと天才でもない限り答えは出ないでしょう。だから謙虚に勉強するのです。しない人は仕事においても、報われないだけです。報われない人生が好きな人は勉強しなくてもいいでしょう。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

配るための方法論ですか?
?最終的には現金の流れをなくす⇒データのみの移動
(マイナンバー制度を活用)全ての経済にも適用
?それまでは以前に自民党が配ったような方法
ただし所得・動産・不動産に制限をする
不正受給も少しはあるでしょうが、でもデータが残る‥
☆あくまでも生産(農林水産・工業・サービス業等を含む広い意味)が有り余っていて、ただ消費を増やすのだけが目的の場合の話です

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

配るための方法論の前に配ることを可能にする方法論ですよ。世界をどのように納得させるか、法律をどのように成立させるか、色々ありませんか。わからんさんは何でもただでもらうことばかり考えていますが、教えてもらうことも本当は教授料を取られるのですよ。だから普通はまず自分で勉強してみるわけです。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

授業料は払えませんが
教えてもらえれば「ありがとう」と書きます

1万円札を印刷して国民に配るとして
法律も世界世論も無事通過したとして
受け取ったお金は誰に返さなければならないのですか?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

授業料ももらえないのにそんな非現実的な話はしても面白くありませんが、常識では、もらった人がくれた人に返さなければいけないのではないでしょうか。常識の通じない人もいますが。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

日本は民主主義国家であって、資本主義国家ではありません。資本主義社会は民意があって、初めて認められるものなのです。
しかし現実には分配の規則がはっきりしないままに、資本主義社会として成長しました。その中で生じた「持ってる者勝ち・取った者勝ち」の不公平感を政治は民意によって再分配という方法で補います。
「格差を少なく」は分配の法則であって、それにより相対的に自らの富が減少する人がでるのは、わかりきったことです。
借りるのではなく⇒再分配です

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

努力しない人には分配されすぎているかもしれません。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

自公民以外の七党が「内閣不信任案を出す」とか聞く
「脱原発・消費税増税反対」が主張
共産党・社会党が中心なら、それも理解できるが
それ以外の五党はどちらにでもころびそう‥

自民党も「内閣不信任案を出す」とか聞く
税社会保障一体改革と言葉は同じでも
民主党はまだ頑張ってコンクリートから人へ
自民党はここで政権奪回、再び人からコンクリートへ

こんな権力争いが努力だろうか?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

努力とは他人の努力ではなく、あなたがすべき努力です。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

私のことはほっといて
公務員・官僚・天下り・議員等の人々は
努力して正しい再分配を受けてるのですかね‥

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

自分と比較すると、特に高くはないでしょう。しかし国の財政が赤字ですから、3割程度は減らしていいのではないでしょうか。あなたのこともいい加減すぎるとほうっておくわけにはいきません。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

それは「なおふみさん」が高すぎるのですよ

いい加減すぎる⇒???
自分では「まじめすぎてかたすぎる」と思っています
ほうっておくわけにはいきません⇒でもお願いだからサイバー攻撃はしないで下さい‥

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

まじめでも努力しなければ報われないでしょう。何度も聞いてくるしつこさがあるのだから、それをすこしは努力に向けて欲しかったですね。自分の可能性というものがもっと開けていたでしょうね。育った教育環境があまりよくなかったのかな。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

「しつこさ」とは失礼でしょう。ここは一応私の回答欄です。 それと「?」には「そうでは無いでしょう」の反論の意味が含まれています。「お里が知れる」等の文章は良くないですね‥

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

しつこさは粘り強さと解釈してくださいね。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

ここは不思議な世界ですね
天敵と思って書いているのに‥
もし見ている人がいたら仲良しと思ってしまう

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

過去の事実は認識しておいたほうが良いでしょう。過去の通りにはいかない、という考えは余程の根拠がない限り、傲慢な考えになってしまうでしょう。

最初に消費税が3%になったとき、相続税や法人税の減税があり、差し引きは2.6兆円の減税でした。

次に消費税が5%になったときは、所得税の減税等があり、増税額はゼロでした。

そのような消費税増税と減税がセットで行われたときも、消費マインドを冷やしたわけです。今回のように増税一本やりなら、消費マインドは冷えるというより、凍るという表現が適切かもしれません。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

単純に算数の勉強をしてみましょう。消費税が5%上がり、税収が10兆円増えます。この10兆円は消費者が払うわけですから、消費者はこの10兆円をどのように調達するかです。教科書どおりにいけば消費者の限界消費性向が75%であれば、10兆円の75%の7.5兆円は従来の消費を減らすことによって支払います。10兆円の25%の2、5兆円は貯蓄を取り崩します。この10兆円を全て貯蓄を取り崩して払わない限り、消費マインドは悪化することになります。従って7.5兆円の消費需要が減少します。

しかし自公民政権はこの10兆円を10年間、20年間公共投資に使おうとしています。単年度で見て10兆円を公共投資に使えば、7.5兆円の消費需要を差し引いても2、5兆円の需要が発生します。2.5兆円の支出は乗数効果により4倍の10兆円の需要増をもたらします。これが増税賛成派が使う増税しても景気が悪化しないという理屈です。しかしこれでは、国の借金が減らないし、社会保障費にまわるお金がなくなるのは言うまでもありません。

こういった状況を国民が認識してどういった道を選択するかです。あるいはこういった状況を認識できないままどういった選択をするかです。通常は後者に該当することが多いようです。。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
コキチさん、

解説を交えたコメント有難うございます。異論もありますが、眠いので後刻書きたいと思います。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
このQで私が提起した問題は、近い将来、3%、2%の消費税アップをを控えて、消費者の多数、とりわけ、1500兆円の個人金融資産を保有すると言われる高齢者がどういうマインド持つかということです。

?近い将来増税があるから、と身構えて財布のひもを固く結ぶか、?社会保障の財源確保も十分でないにしても担保されたから、将来安心であると、財布のひもを緩めるかと言うことでした。

もちろん、様々な条件がありますから、その時々の条件変化によって、マインドも変化することは明らかです。

さて、本当は、デフレ経済でなく、適度な年率2%ぐらいのインフレが10年も続いていたら、国の長期債務は自動的に20%軽減し、その分貨幣価値は下がるわけですから、国民が負担したことになり、円満なのですが、デフレは一度陥ると脱出が容易でないというのが通例のようです。

結局、コキチさんモデルでの10兆円(国の目論見では13.5兆円は、国民が貯蓄を取り崩して支払うか、経済の規模が変わらないとして、国民が我慢するかのふたつにひとつでしょう。

詰まるところ、現世代が後世代のクレジットで受けて来た政府サービス(受けて来たという実感がなくても、マクロ経済的には受けていることになる)を自分の懐を痛めて継続するか、サービスを減少して我慢するかの選択になります。

これは静態的な見方で、経済は生き物ですから、様々の条件を加味して動態的にみるべきでしょうが、そう見た場合、とても素人には予測はできません。

言えることは、増税による身構えが優るか、増税による将来不安の払しょく、すなわち、将来への安心から財布のひもを緩めて、貯蓄を取り崩してでも、消費にカネをまわせるかが、今後の動向を左右すると見ます。

1500兆円のうち、60歳代と70歳以上の人が約65%、980兆円保有しているそうですから、その世代のマインドがコトを決すると言えそうです。

ここでは、悲観論が多い中、急激なインフレは厄介者ですが、適度な2%前後のインフレ(当面の日銀の1%を超えて)が1年8か月後では、無理としても、3年2か月後までに実現することを期待したいですね。

実際に貯蓄を取り崩しての消費行動というのは、現実に起きているわけで、マインドが好転すれば、可能性が大です。高齢者は、モノをもっているので、買い替え以外の需要が起きませんが、サービスの需要は大きい訳です。

例えば、日本郵船の飛鳥?の世界1周クルーズの乗船率は、リーマンショック後落ち込んでいましたが、徐々に回復しているとか、その他にも、マインドの好転は見られるようです。

コキチさんへの反論ということではなく、冗長になりましたが、Q者の見解とお受け取り下さい。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

>約7兆円は財政赤字の穴埋めに使うとされる予定です。

使途の予想の問題ではなく、算数の勉強をしてみましょうということですから、7兆円が財政赤字の穴埋めに使われるとしたら、公共支出は3兆円です。消費需要の減少7.5兆円を差し引くとネットで4,5兆円の需要減になります。これに負の乗数効果が加わると18兆円の需要減になります。かなり経済に与える悪影響が大きくなりと予想されます。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
コキチさん、

最近よくいわれるのは、公共投資にかっての乗数効果が表れないということですね。一方で、公的債務がGDPのX倍に達すると、いくら呼び水に公共投資を投入しても、乗数効果は発揮されないという研究成果が合うそうです。詳しいことは、記憶もメモもしていませんが。

コキチさんの教科書もXX年前の古いものではないでしょうか。新しく買い替えて、その内容を紹介して下さい。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

ボルテさん、

算数の問題に古いも新しいもないのですよ。これは最近のマンキューの教科書にも載っていますよ。理屈の問題ですから変わることはないです。乗数がいくつになるかはどういう投資かで変わるでしょうが、変わることと古いことは全く関係のない話です。ここで言っている乗数は限界消費性向75%を仮定として、算数で計算されたものです。その算数的基礎を押さえて意見を言わないと飛鳥の話で景気が良くなるというように飛躍してしまうこともあります。

今回やる公共投資がどんな内容かにより乗数がいくつになるのかはあるでしょうが、波及効果というものを頭に入れておく必要があるのではないですか。消費税の増税による消費減は波及効果も含めれば当初の消費減より大きくなることは間違いないでしょう。それを超える需要増を数字で示せたとき初めて景気に影響がないと言い切れます。飛鳥で消費はいくら増えますか。その算数の裏づけなしに楽観論を言うのは問題でしょう。茶Xさんの印象論と同じになりませんか。

>コキチさんの教科書もXX年前の古いものではないでしょうか。新しく買い替えて、その内容を紹介して下さい。

これはボルテさんが乗数効果というものを理解していない証拠ですね。かつての乗数効果が現れないから古いという言い方はこの考え方を理解していない証拠でもあるわけです。状況によって乗数が変わるというだけで乗数効果という概念が古いというわけではないわけです。公共投資の支出によって所得を得たものが限界消費性向の75%を消費に支出せず、50%しか消費に支出しなかったら、当然乗数は低くなります。今のような経済状況だと消費は抑制されるかもしれません。効果が低いからといって乗数効果という概念が古いと結論するのはやはり乗数効果を理解していないとしか思えません。そういった基礎的なところがしっかりしていないから、このQ&Aの議論も各人が印象論を述べただけで終わっているのではないですか。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
コキチさん、有り難うございます。続きは明日にでも。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
コキチさん、

乗数の効果がないとか、古いとかではなく、乗数効果は国の借金のGDP倍率が高くなると、効果が薄れるという最新の研究成果もあるということに注目して欲しいということです。

要するに、コキチさん触れているように、(先行きに不安を感じると)限界消費性向が低くなり、乗数効果が低くなるということです。

それと、飛鳥?の話は、飛鳥だけでどうなるというのではなく、氷山の一角として、乗船率に表れた消費マインドの変化に触れたのです。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

古いと言われるとどうしても理解していないと思ってしまいますね。乗数効果が薄れているのはそれはそれでまた原因を考えていけばいいでしょう。一つには公共投資というのはかなり限定された分野にお金を使うので波及効果がないというのが考えられます。また工場に投資すれば、そこでまた新たなものを生産できるが、公共財に投資してもそれがあらたな生産物を生み出すことは少ないということもあると思います。

要するに基本的な概念をもとに始めてまともな意見が言えるわけで、その概念をないがしろにすると、言いたい放題の議論で終わってしまうのではないかということです。それはボルテさんも危惧しているところではないでしょうか。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
コキチさん、

まったくおっしゃるとおりですね。ここでの書き込みをみていると、まったくひとつの言葉で、定義もしてないから、異なる意味を載せて書き合っている。混乱のもとですね。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

24年度の5%での消費税の予算は10兆円です。それが14兆円の税収増になるというのはありえないですね。5%の税率アップでは10兆円の増収が現実的ですね。これに軽減税率が加わればさらに下がります。

自民党は税収を公共投資に100兆から200兆円使うと言っているようです。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

特別会計からにせよ、その分借金は増えることになります。結果的には消費税の分を公共投資にまわしているのと同じことになります。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

形はどうであれ借金は減らないということです。もちろん減らさないでもいいという考えはあるでしょう。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

>「借金は減らない」から「借金を減らすことができるようにする」方式なのです。

算数上は減らないから、その方式とやらがうまくいかない限りは減らないということです。うまくいかなければ借金は減りません。まず算数の認識がきちんと出来ていなければ小学生以下になってしまいます。

今まで簡単にいかないことが急に出来るようになるというのはかなり説得力のある説明が必要でしょう。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

>まあ、このことはそのうち選挙前あたりに詳しく新聞にでも載るでしょうから
よくご覧ください。

多分、立ち枯れ二本では説得力のあるものが出てくるのは、メンバーから見ても難しいでしょう。算数でも説得力のある説明をする方法があるのに、気が付かないとすれば幼稚園以下ですね。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

どこを見られて、増税論議が決着したと思われたのか、政界は一寸先は闇だそうですから、増税が決定事項のように言うのは先走りのように思います。
また社会保障費の裏付けがされたとありますが、自民党や公明党はそうは思っていません。
公共事業費の復活の為に使う財源が出来た、というのが彼らの腹のうちでしょう。
5%や10%増税したところで、社会保障費の不安が払しょくされる訳ではありませんね。(質問にも一部と書かれていますが)
さて消費者マインドの変化についてですが、私は老人世代と現役世代とでは大きな違いがあって当然だと思います。
私は老人世代に有りますので、その世代についてお答えするのが、宜しいようで。
実は先日の日経にこのような記事がありました。
「米紙ニューヨーク・タイムズは2日付けの一面で、日本政府が選挙で投票率の高い高齢者の歓心を買う為に為替市場の円高を容認している。強い円は日本の世代を分断する。円高は日本の製造業などに打撃を与えるが、円高によるデフレは金融資産を保有する高齢者にプラスだ。日本政府が円高に手を打たないのは、投票率が高く人口の25%を占める高齢者の機嫌を損ねたくないという政治的な背景がある。」

 このデフレ、円高が終わらない限り、消費マインドは老人世代は落ちないと思いますよ。
ということは消費増税をしたとしても、思ったほど消費は落ちない、増税は財政にプラス影響を与える。だと思います。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
‘ほぼ’と断っています。悪しからず。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
>日本政府が円高に手を打たないのは、投票率が高く人口の25%を占める高齢者の機嫌を損ねたくないという政治的な背景がある。

与野党とも政党が高齢世代に気遣いしているのはのはよくわかりますが、上記の海外メディアの記事は穿ち過ぎた意見ではないかと思います。

急激な円高が経済に打撃だとしても、闇雲に介入しても、国民負担を増やすだけの状況では、また、協調介入が実施できないのであれば、効果ないこと、タイミングが大事であること、を政策当局は知っているでしょうね。

高齢世代の消費マインドは落ちない、ですね?1500兆円の65%を保有する60代、70代以上の消費マインドが落ちない、むしろ上がるとすれば、人口減少というマイナス要因ありますが、経済成長も期待出来ますね。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

勿論アメリカのメディアですから、穿った見解であると思います。
しかし、25%の老人世代(この比率は上昇する一方です)、特に地方に(東京圏以外)住んでいる人にとってはデフレ・円高は歓迎とまでは行かなくても、喜ばしい現象です。
ネガティブな発想ですが、経済面(消費意識)に限って申せば消費増税よりも円高デフレの方が、国を潤す面が大きいのではありませんか。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
>消費増税よりも円高デフレの方が、国を潤す面が大きいのではありませんか。

経済にくわしい訳でも、専門家でもありませんが、それはないと思います。

円高は、輸出と輸入を通じて、バランスが仮に取れるとしても、中長期のデフレは経済や企業を蝕むでしょうから、企業の収益にも、国の財政にもマイナスに影響するのではないでしょうか?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

消費者マインドは、増税後に一旦下がり、数ヶ月で元に戻ります。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
下がって元に戻るだけですか?その後は、どうなるのでしょうか?上向くのか、下向くのか、果たしてどうでしょう?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

平行線ですよ。

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