応急処置の国としての雇用を考える

日本国憲法、第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

最低限度の生活を営ませるということに関しては、生活保護の制度がありますね。
しかし、この制度は住所が定まっていないと、恩恵に預かれません。
同じく、住所が定まっていて、募集要項の条件に合致すれば、自衛隊に入れて、収入と食事と宿舎が用意される場合もあるでしょう。
法律ないし政令を改定しないと、誰でも自衛隊に入れることはできません。

住所不定・無職・低収入という言葉があります。
大雑把に言えば、ホームレスや車で寝泊りする人、ネットカフェ難民などが代表的ですね。
特にホームレスに関しては、国策では不十分だと、NPOやNGOが頑張ってくれていますね。
ホームレスだって人間ですから、粗末に扱うことは人道上許されないということで寄付を募り、炊き出しなどをやっています。

ホームレスにも、多少の不自由を我慢すれば、ちゃんと食べたり少しばかりのお金を稼ぐすべを知っている人はたくさんいるんですよ。税金も払わなくてもいい。また、自己破産や多重債務により借金取りから逃げるためにホームレスになっている人もいます。住民票を移せば、どこまでも追いかけてきますからね。素性を知られたくないのです。

可愛そうですが、誰も困っている人のすべてを救ってあげることはできません。

本当に勤労意欲のある方が路頭に迷っているのか？少し疑問です。造船所の溶接工、組み立て工も外国人留学生や日系2世3世が多いのが現実です。屋外の過酷な環境でも体を張って仕事する意欲のある方なら造船所以外でも林業、農業、漁業の後継者さえ居ない業種は数多くあります。

日本は福祉国家ですかね？スエーデンのように約４０%の福祉税を国民から取ってますかね？
明らかに、資本主義ですよね？日本は。

自衛隊もいいですが、、職業訓練所のほうがまだ、現実的でいいのではないでしようかね？

マジっすか〜？

国防と失業者対策は全く別もので、この国は福祉国家じゃないですよ。
官僚＆公務員天国の国ですよ。

応急処置として考えるなら、国会議員を含めた公務員の給料を１割カットし、それを失業者対策に回すのが最善かと。。。。。

すでに新卒者の自衛隊への応募が増加しています、志願して入隊する人と、そうでない人とどちらを優先すべきかは明らかです。

ホームレスになっている人たちの中には
「身元」を知られたくない人がかなりいると思います
ですから生活保護も申請しません身元がばれると不都合な事もあるようです・・

もしあなたのように国が雇うと言っても絶対に来ないと思います。
中には犯罪をやって逃げている人もいると思いますしね。

住所もなく途方に暮れている人を何とかしたいと云う思いは、立派だと思いますが、住所不定の人が、必ずしも若くて体力のある人とは限りません。
また、規律の枠の中で拘束される事を、受け入れる事が出来るのかと云う適性も疑問です。

そして何より、現職の自衛官が聞いたら、唖然とされる事と思います。私は、現役の自衛隊の方と知り合いが有り、交流も有りますが、そんな甘いものではないようですよ。

住所不定に成った人を国防の領域に入れるのはちょっと慎重にした方がよいのではないでしょうか？
それより、介護、福祉、農林、水産の分野の方がよいのではないでしょうか？

国防とはそんなものではないと思います。命を掛ける仕事をする位の気構えならば職業を選んだりしないのでは。そもそも何で住所不定なのか？それよりも住民税を払って低賃金で我慢している方々の収入を上げてやりたいですね。確かに不幸にしてそうなった方達も多いのでしょうが、自衛隊はそんな人達で士気が停滞しては困ります。これは自衛隊に対する侮辱にも受け取れるのですが違うでしょうか？

いやー、なかなか良い考えだと思います。

本当に困っている人ならついてきます。
働くの嫌だけど、仕方ないし食べるだけ有ればいいや、なんていう人も鍛えてもらえるでしょうね。＾＾；
震災のときの火事場泥棒的な輩も排除できるでしょう。
国防意識も上昇しますし言うことは有りません。

大賛成です。＾＾