野田総理の言っている社会保障改革？

「社会保障・税一体改革」の名をふす限り、税制改革のの論議は「社会保障制度全般の根本からの「セット案」で示さなければならないはずだ！！
ところが、「年金制度改革」などについては、具体論がまったく煮詰まっておらず、野党との話し合いを始めることすらできないありさまだ。
これでは「社会保障・税一体改革」など実現しようがないだろう。

　　　一体改革という名の単なる増税に過ぎない。

消費増税実現を悲願とする財務省は、増税を実現しようと国民に、あのてこのての策をくりだしていた。
国民が仰天するような恐ろしい内容を突然だしてきたのだ！
現行の「社会保障制度」をこのまま維持すると、現在の現役世代を中心に『大損』　になるとのキャンペーンを開始し始めた。
もう一つは年金制度などの「抜本改革」を実施していく場合、さらに『大規模な消費増税』　が必要になるとのアッピールを始めた事。

この民主党政権の年金政策が致命的なのは〜
「現行の年金制度が加入者に巨大な損失を与える事を発表したこと」
年金制度に加入すれば「大きな損失」がでるのであれば、年金保険料の支払いを拒絶する国民が現れたとき、政府は間違いなく抗弁できなくなる！

日本国憲法は第二十九条に『財産権』の保障を定めている。
年金制度への加入が損失をもたらすものであるなら、国民は財産権を盾に保険料支払いを拒絶できると解釈できる。政府の保険料納付促進策は、今後、まったく効力を持たなくなるだろう。
ここに現政権（民主党）による矛盾が明らかになり、一体改革の名は沈没し先送りとなったのである。

社会保障　＝　自分の懐の保障とご理解ください・・・・・

自公との三党合意交渉の過程で、譲歩を余儀なくされ、社会保障国民会議に下駄を預けることになったのです。

その後は、谷垣自民党執行部の翻意で、向こう１年間の期間が、会議の有識者の人選も決まらずに、１日１日と空しく過ぎて行ってます。

これは、現行社会保障制度を変えたくない自民党の高等戦術かもしれません。