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ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

中国人が尖閣を中国の領土と思う根拠

[ニュース・社会・政治]

中国人が尖閣を中国の領土と思う根拠は次のどれですか?
1.単なる反日の延長。
2.単なる覇権主義の表現。
3.理論的・歴史的な理由がある。
4.その他

よろしくお願いいたします。
感情的・反中国的な回答は削除いたします。

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回答 5件

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

でもさあー何で突然尖閣の問題が出てきたの?
日中国交回復の時「両国間に有る領土問題は棚上げにして将来の人達に任せる」って言ってなかった?
それに、何故両国の政府間で話し合おうとしないの?
お互い会って話し合うしかないでしょう?
現場に居る海保の人達困ってるよ。
外務大臣、アンタの出番でしょう。
しっかり仕事してよ。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

中国人民が共産党を信じてないからでしょう。

1.毛沢東と田中角栄の対談内容を知らない。
2.人民日報1953年1月8日の記事。
3.故周恩来元総理は、「これらの島々は過去の いかなる国際協定において、日本からの離脱 を定められていない」と述べている。
  共産党を否定する事こそが根拠。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

日中間は、非常に深刻な事態になったものです。

日本の言い分だけではなく、中国の言い分をきちんと把握して、ことの是非を冷静に判断すべきです。
ただ騒ぐような衆愚になってはならないと思います。


日本の「釣魚島購入」宣言についての中国外交部の声明

【字数制限2000字により省略あり】


釣魚島及びその附属島嶼は古来、中国の神聖なる領土であり、これは歴史的証拠と法的根拠を有する。釣魚島等の島嶼は中国人が最も早く発見し、命名し、利用したもので、中国の漁民はかねてよりこれらの島嶼及びその周辺海域で生産活動に従事してきた。早くも明朝の時代には釣魚島等の島嶼は中国の海防管轄範囲に組み込まれ、中国の台湾の付属島嶼であった。釣魚島が「無主の地」などであったことはなく、中国が釣魚島等の島嶼の争う余地のない主である。

1895年、日本は甲午戦争(日清戦争)末期に、清政府の敗色が決定的になった機に乗じて、釣魚島及びその付属島嶼を不法に窃取した。続いて、不平等な馬関条約(下関条約)へ署名し、「台湾全島及び全ての付属島嶼」を割譲するよう清政府に強制した。第二次世界大戦終結後、中国はカイロ宣言とポツダム宣言に基づき、日本が侵奪・占拠した台湾、澎湖諸島等の領土を回収し、釣魚島と及びその付属島嶼は国際法上中国に復帰した。歴史を覆すことは許されない。釣魚島問題における日本の立場は、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦である。

1951年、日本は米国等の国々と一方的な「サンフランシスコ講和条約」に署名し、琉球群島(現在の沖縄)は米国が管理することとなった。1953年、米国琉球民政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国領である釣魚島及びその付属島嶼をその中に混ぜ込んだ。1971年、日米両国は沖縄返還協定の中で、またしても勝手に釣魚島等の島嶼を「返還区域」に組み込んだ。中国政府は中国の領土をひそかに授受するこうした日米のやり方に当初から断固反対し、承認しなかった。日本政府が釣魚島は日本の固有領土で、日中間に解決を要する領土紛争は存在しないというのは、史実と法理を全く顧みないもので、全く成り立たない。

1972年の中日国交正常化と1978年の平和友好条約締結交渉の過程で、両国の一世代上の指導者は大局に着眼し、「釣魚島問題は棚上げにし、後の解決に持ち越す」との重要な了解と共通認識にいたった。中日国交正常化の大きな扉はここから開き、こうして初めて中日関係は40年間の多大な発展を遂げ、東アジア地域は40年間の安定と安寧を得たのだ。もし日本当局が当時の両国間の共通認識をあくまでも否定し、帳消しにするのなら、釣魚島情勢は如何にしてなお安定を保てようか?中日関係は如何にして今後も順調に発展できようか? 日本は如何にしてなお隣国や世界の人々の信頼を得られようか?

近年、日本政府は釣魚島問題で絶えずもめ事を引き起こしてきた。特に今年に入ってからは、右翼勢力が「島購入」騒ぎを巻き起こすのを大目に見て、放任することで、自らが前面に出て「島を購入」するための道をつけ、橋を架けた。釣魚島問題における日本側のする事なす事は断じて偶然ではなく、その反映する政治傾向は警戒するに値すると人々が考えるには理由がある。われわれは問わずにはいられない。日本はいったいどこへ向かおうとしているのか?日本の将来の行方は人々を安心させられるのか?
中国政府は一貫して中日関係の発展を重視している。中日両国及び両国民は友好的に付き合うほかなく、敵対するわけにはいかない。中日の戦略的互恵関係の推進は両国及び両国民の根本的利益であり、地域の平和、安定、発展の大局の維持にプラスだ。しかし、中日関係の健全で安定した発展には、日本側が中国側と向き合って前進し、共に努力することが必要だ。「島購入」という日本政府の行為は中日関係の大局の維持に逆行するものだ。

中国政府は厳正に声明する。日本政府のいわゆる「島購入」は完全に不法かつ無効であり、日本が中国の領土を侵奪・占拠したという史実はいささかも変えられず、釣魚島及びその付属島嶼に対する中国の領土主権はいささかも変えられない。中華民族が他国の思うがままに侮られた時代はすでに過ぎ去り、再び戻ることはない。中国政府が領土主権の侵害を座視することはあり得ない。中国は日本側に、中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、双方間の共通認識と了解に正真正銘立ち戻り、交渉による係争解決のレールに戻るよう厳しく促すものである。
日本が独断専行に走るならば、それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。(編集NA)
「人民網日本語版」2012年9月11日

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
争いでは双方の言い分を理解し合う必要がありますね。
現在は相手の言い分を理解しないまま結論を出している国民(中国と日本の)が多いかもしれませんね。

貴回答「中国外交部の声明」を読み、引っかかる項目もありますが、初めて知ったこともあります。
私自身も冷静に勉強したいと思います。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

建前は、???   本音は、尖閣周辺海域において天然ガス・石油などの資源が豊富に埋蔵されてる可能性があるとの国連機関の報告があってから、突如領有を言い出した、昨日、北京の反日デモでTV取材者が東シナ海の地図をデモ参加の学生に見せ、尖閣はどこですかって聞いたら、方角違いの場所を答えた、記者が正解をいうと ばつ悪そうに、「場所なんか どこだっていい」 とにかく尖閣は中国のものなんだと・・・まあ、そんな程度なんです。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

資源の一言に限る 。

ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

相談者
明快な回答有難うございます。
落下さんの回答を、私なりに次のように理解いたしました。

報道されている中国の反日運動に参加している人たちは「愛国心」とか「反日」の気持ちを持って行動している。
しかし中国の支配者は国民を煽りながら、実は経済的な利益を追求している。

上部構造(政治、文化etc.)を見ているだけでは本質を見抜けませんね。
下部構造(経済)が人類の全てを支配しているのですね。

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