これだったら 二律背反じゃないですか?
景気拡大策→公共工事→地球環境の破壊→二酸化炭素の増加→国債による借金増加→近未来の国民への 待った無しの資産収奪
デフレの脱却→物価の上昇→賃金の増加かどうか雇い主の意思=国際経済の動向しだい株式や土地のもっている人には恩恵→政府も郵政等いっぱい株式持っている→国民の年金 生命保険等 株式・債権で運用され 今 困窮状態
選挙公示を控えて舌戦が始まっているが
これ以外にも お互いの言い分は
とどのつまり 矛盾を抱えているように思える
舌戦は もういい加減にしたら
挙国一致で 行くということを
例えて云えば 野田総理は 暗にしたかったと言う
事だったのでしょうか
それとも
負け戦の前に
少しでも 錦の旗を 揚げたかったのでしょうか?
それとも
与野党の言い分は 足して二で割って
お互い小異を捨て 大同に付く
冷静に考えれば
与野党の主張の行き着く先には
矛盾がありませんか?
甘言だらけの
少数政党
おこぼれ頂戴 或いは 族議員党 八方美人で無責任は カット
ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん
昨今までは
団塊の世代と言われた人たちが
世界の工場と目され 果ては日米経済摩擦と言う言葉が
生まれました
今や その地位は中国に取って代わり
戦後復興期の担い手だった 団塊の世代の消費意欲も萎え
云わば 需要が無い時代になっています
その世代も 年金生活時代を迎え
先行き不透明な時代に 安価な新興国の製品が
辛うじて 需要に 応えているのではないでしょうか
こういった時代環境にあって
政府の経済政策は如何にあるべきか です
日銀に際限無く お金を刷らせて
むりっくり 国民に借用証書を握らせて 需要を
先食いさせるのが良いのか
公共工事によって 景気を下支えなんてのは
もう 何回もやっていて 借財1000兆円でしょ
お金を一杯刷って
為替を円安誘導だけで 良いのではと思ってしまいます
需要喚起というものは
第三局で スマホは飛ぶように売れていると仰ってましたが
正に同感
今 国内家電メーカーも
嘗てのように 需要を満たすようね
魅力ある製品が中々 出てこないですね
と言う事で
政府の 景気拡大策なんて 歪な物で
実効性は 規制改革と 需要を喚起する政策
例えば 託児所の増加とか 老齢期を迎えた方への
受け皿 そして海外に支払い貿易赤字の温床となっている
エネルギー政策・革命とか・・・
為替円安誘導は良いけど
何も 公共工事は ヤル意味 全く理解できません
野田総理の言う 在りえないは 尤もです
自国の為替安に持っていくのに
公共工事をやる国は 無いんじゃないですか?
過去の悪しき 自民党のを想起します