公立小中学校の後援会による寄付受け行為

茨城県土浦市の公立小学校や中学校では、教頭や教務主任が中心となって後援会を組織し、学校内に置かれた事務局を拠点に後援会活動を行い、市内各地区町内会を主な対象に賛助金の名目で多額の寄付金を受け、これを学校運営の資金として運用しており、毎年恒常的に、少なくも10年の余に亘っている。
　しかし、つらつら考えるに、
１　本来、無償とされるべき義務教育において、恒常的に部外からの多額の寄付受けして運用し、これに頼って学校運営を行っていること自体に問題は無いのだろうか。
２　行政は学校運営の実態を進んで把握し、学校運営に真に必要な経費については予算化を図り寄付受け行為を極限するの努力をすべきではないのだろうか。
３　現職の教頭や教務主任が、部外の任意の団体の行う寄付受け行為の中心となって活動していること自体に問題はないのだろうか。
４　前３に関し、教頭や教務主任は自己の勤務時間内に後援会活動に従事して職場放棄の状態を惹起したりすることはないのだろうか（北教組なみに）。
５　後援会の事務局活動が主に学校内で行われていることは、通信費・事務費・光熱費など、本来は公的経費として厳密に峻別すべき学校予算が混交して執行されている恐れはないのだろうか。
６　土浦市の教育委員会に問い合わせたところでは、後援会は任意の団体であるので行政として関与するところではない、との趣旨の回答を得ている。　
　しかし、教育委員会自身が認めているように、現職の教頭や教務主任が後援会活動に参加しており後援会は明らかに任意性を欠くのであって、行政は監督責任を免れ得ないのではないか。 　
　後援会の存在、後援会活動への学校職員の参加、寄付受け及び寄付金の運用を承知していながら、無視を決め込むのは行政のあるべき姿として適切といえるのだろうか。