個別的自衛権と集団的自衛権。日本に必要なのは？

意味ない
考えないこと
そんなことは役人に任せなさい

どちらかと聞かれると
集団的自衛権。

リベラルな大統領は虎視が弱いです。

あのアメリカでさえ、集団的自衛権を必要としているのではないですか？

回答へのコメント、お礼（1）
おばっチャンさん、
ご回答ありがとうございます。
日本は米国と同盟関係にありますが米国は確かに集団的自衛権を持って有事の際にはことに当たります。この度もクリントン長官が安倍政権に向けて尖閣の事案についても米国が対応する旨の発言がありましたのは心強い限りでした。しかし、日本には集団的自衛権を持ってるが行使は出来ないというのが公式見解ですね。つまり不完全な同盟関係です。それを是正しようとするものなんですが・・・そっからが私の上の質問なんです。
必須アミノさん 1月25日 22：29

ですから、
一国が　「自らが完璧に守ること　」とは、
?それ自体、絶望的に達成困難な問題であること。
?たとい達成できたとしても、外交防衛上、「集団的自衛」　という選択肢を保持しておくことが必須の要件であること。

というわけなのですが。

憲法改正、第9条は防衛に限っての、集団的自衛権行使を認める・・・と改正する。

普通の国にとって、当たり前のこと、論議の余地なんてないと思います。

日本が自国に対する防衛を単独で完璧にやりきれることは現実的に不可能です。

これを可能とするには、日本単独国に対して、
世界中の全ての国が一斉に敵国となって攻撃してきたと考えてみればわかることです。

世界中の軍事力を相手に日本単独で戦える軍事力を持つことは不可能ですね。

従って、個別的自衛権は当然のことながら、同盟国と強調して軍事行動を共にする集団的自衛権の行使が必要となるわけです。

集団的自衛権の行使が何故重要かつ必要であるかは、
下記の事態を想定してみるとわかります。

中東で米国や日本を敵国とみなして攻撃すると宣戦布告した国が発生し、スエズ運河を封鎖して航行する日本のタンカーや周辺諸国で勤務する商社マンたちの生命の危険が差し迫った時、
米国や、日本から戦闘機やエンタープライズを出しても間に合いません。

イラン・イラク戦争のときはまさにこれと同様事態が発生し、
日本は同盟国ではないトルコの義理堅い数百年前の日本人への恩返しとして大統領令により、中東の商社マンとその家族約２００名をトルコ航空により救出して日本まで無事送り届けてくれたのでした。

これと同様に、近隣のNATO同盟国のイギリス、フランス軍が出撃すれば間に合うわけです。

また、北朝鮮が米国に向けたミサイルを発射したとした場合、
近い位置にある日本が日本海上空でこのミサイルと破壊できればいいわけです。

このように、集団的自衛権の行使とは、必ずしも自国土への直接的な攻撃以外の自国の主権の及ばない範囲にもこれを行使する意味で、個別的自衛権とは大きくその行動範囲が違います。

従って、日本は、個別的自衛権も集団的自衛権も、
両方必要である、との結論になります。

憲法９条を改正しようと言うと、すぐさま、
日本を戦争をしかける国にしようとしている、軍国主義になろうとしている、などと、極端な解釈をする人達が見受けられますが、
好戦国家になろうとしているのではなく、
いざとなった時に、集団的自衛権の行使を行って、自国と世界銃のあちこちで活躍している自国民を守れるようにしよう。
ということに他ならず、

これに反対する者は、国家国益、国民への背信の論を唱えるものであると、私は解釈しております。