息子の扶養になるとしたら

私と妻はともに退職し息子の扶養家族になりました。
厚生年金は月79000受給中です。何の問題もありません。
息子の健康保険料も変わらず。
息子の会社の健康保険に妻もともに、入っています。
入る初めの時、嫁に行った娘が「両親を扶養していない」という書類があるだけです。

私は退職後、妻の扶養にしてもらいました。公立学校共済でしたが。私の条件が変わったので、国民健康保険に変わりました。扶養の時は、当然妻の保険料は、増えません。
私は、病気になり。３割り負担でも、月十万を越える時もしばしばでした。妻の扶養の時は４万何がしか越えると、数ヶ月後に還付されました。ところが国民健康保険だと、８万何がしか超えないと、還付されませんでした。（１年以内に４回目からは、4万何がしか超えると還付されるとの事です。）私の在職中の保険は、２万何がしかでしたが。保険により色々でしょう。保険により色々だとおもいます。息子さんに聞いてもらう事ですね。

息子さんの健康保険料は息子さんの給与によって決まるので、息子さんの健康保険料に変化はありません。

夫とあなたの年収も１８０万円以下なので、被扶養者になる収入条件は満たしています。問題は息子さんに継続的に家族を養う能力がなければ認められません。

次の条件を検討してください。

●被扶養者とは
　被保険者の収入によって生活している家族は「被扶養者」として健康保険の給付を受けることができます。ただし、家族なら誰でも健康保険の被扶養者として認定されるというものではなく、法律等で決まっている一定の条件を満たすことが必要です。健康保険の扶養家族は会社の扶養手当の対象や税法上の扶養家族とは基準が異なります。

●被扶養者の認定基準
　被扶養者として認定を受けるためには、次のいずれの条件も満たす必要があります。健保組合は次の項目に沿って総合的かつ厳正に審査した上で被扶養者に該当するかどうかを判断します。

＜認定条件＞
１．その家族は健康保険法に定める被扶養者の範囲であること。（これは被保険者の父母ですから条件を満たしています）

２．後期高齢者に該当していないこと。

３．被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由があること。

４．被保険者がその家族を経済的に主として扶養している事実があること（＝その家族の生活費を主として負担していること）。

５．被保険者には継続的にその家族を養う経済的扶養能力があること。

６．その家族の年収は被保険者の年収の1/2未満であること。

７．その家族の収入は年間130万円未満（60歳以上又は59歳以下の障害年金受給者は年間180万円未満）であること。

息子さんの扶養になると、息子さんに色々な手当が付くと思います。
また税金もかなり安くなると思います。
（扶養手当又は家族手当、家賃手当　ETC）
社会保険料は稼ぎに応じますから心配ないかな？
これは息子さんの会社に問合せましょう。