特定秘密保護法案について。

本日の産経新聞の極言御免より
「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、自衛隊の海外派遣に反対した。
日本は戦後、全部朝日の考えと反対の事をやってうまくやってきた。
これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる。」
従軍慰安婦を捏造した朝日新聞が反対だと言うのだから、日本をよくする為には、私は賛成。

この法律を作らなくても秘密は作られる。
秘密を作ることを法律化した方が、お役人が秘密を残しやすくなる→後に検証する証拠が残る。
法律化しなければ、お役人は証拠を残さない。

自民党を政権与党して託したのだから、反対なら次の選挙で反対の政党を支持すれば良い。他の政党を選択できなくする法律ではない。

大賛成です。

外交、防衛、テロ対策にぜひとも必要な、
どこの国にも普通にある法律です。

国民の生命財産を守る安全保障に
相当貢献することでしょう。

それにしてもあきれるのは海江田民主党。
中国船の海保衝突事故を
勝手に秘密にして国民の知る権利を阻害したばかりか
一地方検察に責任をなすりつけ、
義憤に駆られた保安官を犯罪者にした。
その政党が国民の知る権利を守れ？
冗談ではありませんよ。

こういうことがなくなるだけでも
法案成立してよかったと思います。

多くの多くの先進国と比較して、日本の今までの情報公開は不十分、今回もその延長線上です。
官僚の、お上的発想、「由らしむべし知らしむべからず」の考えが残っているとしか思えません。

国防の観点からは大賛成ですが。
多分総理も国防を最重要課題と位置付けこの法案を断固死守したのだと期待します。
この法案が通れば自衛隊が熱望する軍事機密満載のF22ラプターのライセンス生産が可能な事。
更に米軍との強固な軍事連携によりイージス艦などによるより効果的なな防衛体制が確立されます。

なんと言っても今後おおいに危惧される中国解放軍の日本海進出です。
数年前には考えられなかった静かな潜水艦を保有し、ロシアのスホーイ戦闘機を大量導入し、近代化は驚異そのものです。

米軍は日本の情報管理の甘さを度々指摘して来ております。
これゆえに重大な機密連携はしてきませんでした。
しかし、台頭する中国軍に対してこれまでの米軍だけでは対応不可能となりつつあり、それゆえの法案整備と考えます。

しかし、この法案を頭の良い官僚が自分たちの都合よく利用しない訳がありません。
どのような法律、契約にも抜け穴があり解釈の相違が生まれます。
両刃の剣ですが、今回は致し方ないと考えます。

国防と原発事故隠匿どちらが重要か国民は岐路に立たされている訳ですが、官僚がより支配を強めるとか、都合の悪い事を隠す等あまっちょろい観点での法案ではありません。
総理は国防を大きく掲げると他の国が大騒ぎするので掲げていなだけです。
国民やマスコミが報道の自由を奪われるとか稚拙な議論こそ総理の思惑通り他国を煙に巻き国防強化の第一歩を踏み出せたわけですから。
阿部総理恐るべし。
です。

特定秘密保護法案そのものへの賛否と、これの強行採決は　別問題だと　思っています。

外交上、軍事上などの機密については　何らかの機密保護をすべきことには疑いを持ちません。

しかし、現法（案）を何が何でも　強引に　この国会で通してしまうやり方には賛成できません。

民主主義とは　最後は多数決ですが、それまでに　如何に少数者の意見を聴き、反映させるかのプロセスです。

今回はこのプロセスを踏んでいませんね。

日本の民主主義というのは　まだこの段階だということを世界に示した恥さらし国会ですね。
経済は一流？、政治は三流の好例です（政治家のことだけではないですよ。主権者たる国民、有権者のレベルです）

賛成です。
共産党のスパイを取り締まるために。

賛成ですよ。
アルジェリアで日本人が１０人殺害されたのは今年の１月です。世界が「日本は情報を漏らす国」としてテロ情報を共有できなかった結果だと言われています。
本来秘密でない中国漁船衝突事件の映像も、定義があいまいなため、流出した一色正春氏が罪人となりました。
秘密情報の取り扱いがあいまいなため、世界から情報孤立にある日本、中国はじめいろんな国が国土も産業も狙っています。
これからも、世界から情報が取れない日本は多くの人命や国益を失うでしょう。
法律は作ってからでも充実できます。
前に進む。不備があれば直す。そしてまた前に進む。それが大事です。
むしろ、説明不足や手続きの不備を理由に、何も手を打たないというほうの罪が大きいでしょう。

もちろん反対です。

理由は人それぞれ考え方が違うだろうからノーコメントで。

成立早期決定に反対
まだまだ議論をする必要が有る
穴あきザル法は今後支障が必ず出る筈

賛成ではなく　今必要だから。
では
誰もが認める
「なぜ　急ぐのか？」

つまり　急がなければならない
状況になったから。

だから　現実に多数決で　法案はとおったのでしょ、きっと。

ただ　急いだあまり、外に対しては
対応できても
内なる細部の問題をフォロウできず
国民の知るべき　聞くべき権利を
阻害する可能性が大きいから

反対意見やデモが噴出してるのでしょう。

５０代主婦です。

まず、どうしてこの法案が必要なのか分かりやすく教えてほしいと思います。

周囲の友人知人に意見を聞くと「政治家だけで秘密にするなんて許せない！」との意見が多くて本質にたいする議論が出てきません。
これは一つにマスコミが反対派の意見しか報道してくれないことが大きいように思います。
私には正義の味方をきどるマスコミがこの法案が可決されると自分たちの報道取材が難しくなるから世論を反対に煽っているとしか思えません。
インタビューに答える方々も「我々の知る権利が侵される。」と仰いますが私も含め国民としての義務をどれほど果たしているのか疑問です。

この法案の必要性を私なりに考えてみました。

尖閣諸島を力で奪うため防空識別圏などと一方的に腹立たしいことを言い出した中国や、ことごとく日本の足を引っ張ろうとする韓国の脅威に対してはアメリカやヨーロッパの協力が不可欠ですが今のようにザルのごとき国家体制ではとても情報を提供してくれるとは思えません。
「いざとなったらアメリカが日本を守ってくれる。」
そんな甘い考え方をしている日本国民が未だに多数いるように思います。
アメリカにとって中国のマーケットはとても魅力的で当然国益を最優先するに決まっています。
我々の国を守り繁栄させて次の世代に渡すためには
我々自身が戦わなければいけない。
その前提に添ってこの法案の是非を考えていこうと思っています。

本当に解っての賛成なのでしょうかね！


勿論日本はスパイ天国と言われているのは承知している。

この状態ではご主人との秘密の共有はできないからと、
ポチにつきつけられた。

やっと一流国になれるかごときの回答もある。

それではお聞きしたい。

大きな地震が相次ぎ、２００６年に原発の耐震に関する審議が行われた。

｢発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」だ。

何回も日記で書いているが要約すると


?施設が倒壊する！

?大量の放射能が漏れる！

?そして付近の住民が被爆することはやむを得ない！


そして福島原発事故では国民が被爆した。

こんな閣議が安倍先生様殿の時に通っている。

其の時の地震指針の審議委員であった武田邦彦先生がある著書で暴露している。

今現在でも、これを知っている国民がどれほどいるのだろうか？

知っていながら政治家やマスゴミは公表しない。

賛成等の｛寝言｝は何処から出てくるのか不思議である！

反対です。国家主権に向かってるようです。

たぶん・・・安倍君は強い国を作ろうとしてるのでしょう。
憲法も変えて､アメリカから日本を取り戻すつもりなのでしょう。

その決意表明が・・あの選挙で連呼していた「日本を取り戻す」なのでしょう。

まんまと乗せられ投票しちゃった多くの国民は指をくわえて眺めるしかないでしょうね。
もし何か不都合があれば次の選挙で､反対勢力に投票するしか道はありません。

私は反対です。
何故か。
それは、自分たちが知っていれば、庶民が知る必要がない。というおごりが感じられます。
秘密をあえて聞き出そうとは思いませんが、聞かせてといっただけで、処罰されては。
自分たちの考えは間違っていないから、黙っていろという、行政のたかぴーな姿勢がいけません。

特定秘密保護の必要性は認めますが、人権保障を担保する制度の創設が先だと思います。慎重な議論が必要です、何か先に隠したいことありきの意図が見えます。国会議員がお飾りになってしまうのではないか?

賛成です。

原子力災害対策本部の議事録が作成されていない菅枝野細野らの国家犯罪

民主党は菅の指図で震災時の議事録をとらないことにしていたあるいは意図的にテープを消しました
ー自分たちの無策無能ばかりかもともと国民を救う気がさらさらないテロ党だという秘密を議事録書かない裏技で隠蔽できるわけだが
普通なら卑しくも国会議員ならそういうこと出来ないですよねえ。
　
このようなマスコミがなぜか批判しないこと　意図的にかくされていることて１００万倍ほどあるけど
それもマスコミが秘密保護してんじゃんね
そういう秘密を　この法律の適用により暴かれたくないがために騒いでるだけ。
騒いでるのはほとんどプロ市民

内部テロに侵された国をこれから守ろうとするするものなのに
民主党は国内テロは適用除外にしようとかいうあきれたことを言ってたそうで。
身内から秘密保護法に抵触する逮捕者が出てしまうから必死なんじゃないですか
http://yoiotoko.way-nifty.com/blog/2012/01/post-89..
　●東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の原子力災害対策本部（原災本部）の議
事録が一切作成されていなかった。
　原災本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき11年３月１１日に設置された。首相
を本部長に全閣僚が出席し、年末までに計２３回開かれている。事故の拡大防止策や避
難範囲の設定などの重要事項を検討し、決定してきた。

　議事録がないことは、11年５月に問題化した。当時の枝野官房長官は、危機対応に追
われたためなどと説明し、改善を約束した。だが、その後も放置されていた。
　政策決定の経緯が不明では、事後の検証ができず、政策の信頼性にも疑念が生じかね
ない。

　事故対応を指揮した菅前首相は８月、退任の記者会見で「私の活動を歴史がどう評価
するかは後世の人々の判断に委ねたい」と述べた。しかし、記録がなければ「判断」も
難しいだろう。

　野田首相は、当時のメモなどを基に改めて議事録を作成する方針を表明した。作成さ
れなかった原因も徹底的に究明すべきだ。
　深刻なのは、東日本大震災の緊急災害対策本部、電力需給の検討会合などでも議事録
が作成されていない疑いがあることだ。
（2012年1月27日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120126-O..
■元ニューススレ
【原発事故】国本部の議事録作成せず　専門家「自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったのでは」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/13273199..

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２００１年９月１１日の米中枢同時テロで日本人の死者が出た。テロは日本にも関係する重要な問題だが、戦後の日本はインテリジェンス（情報収集）に対する忌避感が強く、長年、何もしてこなかった。
日本にインテリジェンスの専門家がいなかったからだ。専守防衛の日本は他国以上に安全保障に関する情報に鋭敏でなければならないが、他国との情報交換が限定的だった。
政府は１月のアルジェリアでの邦人人質事件で『情報が取れない』と批判を受けた。実際、インテリジェンス体制が確立していないから仕方がない。秘密が保護できず、情報が集まらないと適切な対策が取れない。

知日派のアーミテージ元米国務副長官は『米国が安心して日本に情報を出せる態勢を整備してほしい』と私に言った。裏を返せば『日本に情報提供できないことがある』と示唆したわけだ。民主党政権では日本に対する米国の情報提供が制限されたと聞いている。互いに信頼関係がなければ本当の話はできない

違反者は最高１０年の懲役だが、守秘義務を守らなかった場合、現行の国家公務員法違反では懲役１年以下か罰金５０万円以下。これでは軽すぎて抑止力にならない。米国の場合、最高刑は死刑なので、１０年は妥当な線だ。

当初の政府案では『報道の自由に十分に配慮する』としていただけだったが、公明党の主張を反映させて『出版、報道の取材行為は正当な業務による行為とする』と条文に記した。
報道機関を設立して取材行為を自称するテロリストがシロではおかしいが、最終的に運用面でしっかりと峻別（しゅんべつ）できればよいと判断したと言う事です。

反対です
国民主権です。今は政治の透明化も前ほど言われなくなっています。官僚への批判も余り聞こえなくなりました。権力をもつと、人はそれを維持するために、変わると思います。上に行くほど隠そうとします。国防と称して密かに核兵器を準備するかも知れません‥

反対です。

国民の知る権利以前に、元々あらゆる情報を公開したがらない日本の官僚の口をさらに重たくさせ、ひいては官僚が秘匿された情報を武器にして、政治家を下僕として使役する恐れがあるからです。
実際のところ法案を強行採決した自民党、公明党の議員もこの法律が自らの首を絞める可能性を少しでも想像して見たことが有るのでしょうか？
この法案の成立で一番ほくそ笑んでいるのは官僚ではないかと思います。

私は賛成です。色々な解釈もありますが国として秘密にしなければならない事もあると思います。中には秘密にする事で国民全体に良い事もあると思います。反対をしているのは報道機関が主だと思います。今の報道は伝えなくても良い事まで伝えているように思います。
何でも官でも知れば良いとは思いません。

まだ回答できるほど理解してないので教えて頂きたいのですが

石破さんが「デモ」をテロと同じだと発言したようですがあの調子でこの法案を使って国を動かそうと考えているのではないかと不安です
サンタさんは　どうお考えでしょうか

つぶやき
自国を守る国力をつけるということは大変ですね
私の目線でいいますと少子化問題も国勢と言う点で大きな問題だと思うのですが政治家はあまり気にならないようですね

反対です。

権力にとって、使い勝手の良い法案です。

法律 に書いてある、その他や等を使えば何でも出来ます。
歯止めがない法律です。

厚生年金基金が「福祉等」を使い何兆円もの無駄使いをしましたね。

今の推移では反対です。
政府や官僚にとって都合の悪そうな事は特定秘密にされそうです。

国際問題で交渉中の推移は特定秘密とするなら解ります。
そして交渉成立ごはただちに報道されるべきでしょう。
そういう枷を政治家官僚に追わせないと飛んでもないことをしますよ。
国滅び誰も責任を取らなかった、これは過去に日本で良く行われて来た悪習慣でしょう。
それを断ち切るどころか法制化して強化しようとは飛んでもない話です。
そしていつも泣きを見るのは国民じゃアー敵いません。

この法案には明確に反対します。
担当大臣の資質すら問われる法案だからです。

反対です。
理由は先日この法案の審議の様子をテレビで見ました。
しかし担当大臣の、森雅子氏は質問の議員に、しどろもどろで答えその答弁も二転三転していました。
担当大臣自身がきちんとした答弁が出来ない法案に
今現在賛成することは出来ません。
考えようによっては成立だけ先にさせて
内容はあとで盛り込もうとする意思が丸見え。
もっと国民的な議論が必要かと思います。
作ることはいつでもできるが、出来てからしまったっと思っても遅い。
こっれだけ急ぐのは、これから先その中に入れたい
国民に知られたくない事知ってほしくない事が
山積しているものと感じずにはいられません。

当たり前のことが、　今まで作っていなかったことが不甲斐なく、腹立たしい、反対するデモ隊は、　「何でも反対の平和ボケ集団」　　自虐的反対団体のムードに踊らされた馬鹿集団　ちょっと一息入れて冷静に考えれば　いかに必要か分かるのに・・・・お隣のろくでなし3国（中・南北朝鮮）の挑発が絶えない　何が起こるのかわからない時期だから　　早く普通の国になろうよ〜　アホラシ

賛成です。やっと他の国と同等になれる一歩だとおもいます。何でも開けっぴろげの国には肝心な事は同盟国だって教えてくれません。

平和ボケしてた日本人、現在の日本を取り巻く国の現状を知らない人が反対してるのでしょう。

平和平和、戦争反対と言ってれば平和だと思ってる人がまだまだ日本にはいっぱい居ます。

中には「尖閣諸島なんか中国にくれてしまえばいいんだ、そうすれば戦争にならない」なんて言ってるバカだって居ます。日本人ってそんなにバカが多いのでしょうか。

この後で憲法改正して一人前の国になります。どこの国だって今までの日本の様な国はありません。それが常識です。

反対です。
　　なぜ必要ですか？

　全てを公の場で話し合うのが民主主義です。
他国が隠すから日本も隠すと言う考えでしょうが
本筋では在りません。

　　こうした法律は余計な事にも波及するので
　　必ず世の中がおかしくなります。

　今まで無かったけど何か不都合がありましたか？
　平和が続いたでは在りませんか。

賛成です。
ひところ、個人のプライバシーで、個人情報漏えいの問題で、かまびすしく個人の情報を安易に流しちゃあいけないというような話がありました。
　個人の情報を扱う市区村長の職員が、職務上に知りえた個人の情報を安直に人に話していいでしょうか？
それはいけないことですよね。
　個人の集合体が国家です。その国家にも国益にかなうように、従事する人は規律違反をせず、法令遵守しなければいけないはずです。こうしたことに従事する人は、服務規程をより守る義務があり、それを破ると当然罰を受けるべきではないかと考えます。

賛成です。
「秘密は守ってくれますか？」と、問われて「いいえ、それは出来ないことになっております。」では、まともな外交交渉が出来るわけはありません。
中国漁船の体当たり映像を、不当に隠匿した当時の政権与党が今、掌を返すように、些かの反省も見せないばかりか、却って声高に、法律化に反対を唱えているのは笑止です。
もう二度と「なにも決められない政治」状態には戻って欲しくありません。今のような野党風情に譲歩する必要は全くありません。

国家安全保障委員会とセットですから必要でしょう。
過去、日本は多くの情報を盗まれて来ました。
今日でも同じです。
と同時に他国からの情報も貰えません。

この種の法律の必要性を認めないものではありませんが、これまでの推移を見ていると、反対です。

どうしてかと云えば、目下の法律案では、官僚または政府が恣意的に特定秘密に指定することができる、拡大解釈で一般人が法律違反と認定される惧れがあるなどの内容ではないかと、危惧します。

政府・与党は、委員会における強硬採決を実施しましたが、今国会での法案成立を止め、継続審議にすべきです。

次期国会で法律案をさらに詰め、曖昧さを除去すべきでしょうね。

いざという時の国の対応力を普通のレベルにするために必要という意味では基本的には賛成ですが、不正運用のチェックが不十分ではないかという指摘にはその通りだと思いますので現時点では反対というか不賛成です。徐々に改善すればよい法律と、いったん成立するともとには戻りにくい法律があるためです。

ただし、その場合も実質的に国民主権をないがしろにしているとみなされれば最高裁判所の「違憲」判決で阻止できるでしょう。憲法規定の三権分立のおかげです。