日本国の財政破綻は、有り得ますか?
数日前、財産保全について質問がされていましたが、そもそも日本の財政破綻は、有り得るのでしょうか。
数日前、財産保全について質問がされていましたが、そもそも日本の財政破綻は、有り得るのでしょうか。
ペンネーム:フユウさん
日本が財政破綻しそうだなんて・・・・騙されちゃいけません。
GDP(国民総生産)が、アメリカ、中国に次いで世界で3番目なのが日本ですね。
つまり、日本国民の全員で1年間に稼いでいるお金が世界で3番目に多いってことです。
しかも、アメリカの人口は3億1千万人、中国は13億5千万人ですが、日本は1億3千万人で稼いでいるのです。
そして
対外純資産が、なんと22年間も連続世界一なのが日本です。
つまり、世界で1番、海外に資産を持っているのが日本で、その額は世界第2位の中国の2倍です、しかも、22年間もずっと日本は世界一です。
他にも、詳しく書いたら切りが無いほど色々と理由はありますが、
日本は世界でも有数の「富裕国」です。
アメリカの景気がだいぶ回復してきました、反対に中国の景気は減速気味ですね。
他のヨーロツパや中東やインド、ロシアなどの財政や景気状況から見ると、もしかしたら日本が世界で1番「資金的に余裕のある国」なのかもしれないのですよ。
こんな日本が財政破綻するんでしょうか?
もしほんとうに日本が財政破綻しそうと言うのなら、日本よりもずっと景気や財政が悪く、GDPも低い他の国々はどうなるんでしょうね。
たぶん全部破綻しますよ。(笑)
現在、国連に行っている安倍さんが、今日も海外に対する新たな資金援助を声高に演説しているのがニュースで流れましたが、見ましたか?
日本は、世界でも3本指に入るほどの「海外援助国」で、今でも「日本からもらう援助額が一番多い」という発展途上国は数多くあります。
財政破綻しそうな国が、どうしてIMFや世界中国々に巨額の資金をバラ撒けるのでしょうね?
不思議でしょ。
昔から言うじゃありませんか「無い袖は振れない」ってね。(笑)
無いはずの袖をブンブン振り回せるのは日本だけです。(笑)
「日本が財政破綻しそう」っていうのは、消費税や諸税を値上げするためと、年金などの各種支給額を減らすために国民を騙しているだけですよ。
普通に考えれば、
誰が何と言おうと
日本は、世界でもトップ・クラスの「富裕国」なんです。
100〜200年後というような遠い未来には財政破綻もあるかもしれませんが、近い将来までの日本は「財政破綻」とは無縁です。
ペンネーム:ニチギンさん
太平洋戦争の敗戦で日本は一度財政破綻しています。
ただし戦時国債は戦後のスーパーインフレで紙屑同然になり、政府は実質的にその償還を免れました。
ペンネーム:スイマーさん
スーパーインフレになれば、借金は返せますから
それを待っています。
デフレを嫌う理由ですね。
日本の借金の元は、銀行や年金の国民のお金なので、
日本が潰れても それらがチャラになるだけです。
ペンネーム:オカさん
国債発行は国家の借金ですが ある限度を超えると
返済能力がなくなり新しく発効して期限が来たものを返済すると言う
悪循環になります(赤字国債と言っています)
全て返すだけでは使う費用が無くなりますから
発行額は増加し続けていき、何れ返せなくなる時期がきます
会社で言えば債務超過で破産するか会社更生法で再建するか
しないと行けなくなるのですが国家は目に見えて倒産と言う
状態にはならないので行き着くところまで行くことになります
海外で破綻した国は結構ありますが
日本も最後には後の者達に膨大な借金を残すことになります
死んだ後の親の借金を背負い込むのと同じです
ペンネーム:ハタンさん
もう破綻しています。
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ペンネーム:ギモンさん
借金)が50兆円、その借金(国債)が累積で1000兆円。国債金利は、かなり安いので金利支払額もかなり安い。日本の財政は、税収で成り立っているわけでなく国債の金がなければ、医療費、年金などの支払い財源がない。こんな中、日本国債は、95%国内で消化されていても金融商品として国債の手持ちがなくても空売りはできる。ハゲタカファンドが日本国債を売り出すと暴落する危険が有ります。即ち金利が暴騰するかもしれません。すると1000兆円の5%でも支払い金利は、50兆円になるわけです。新規の国債の発行も出来ません。
まあ、そんな風に解説する人は、多いのですが、どうなんでしょうか?
ペンネーム:フユウさん
国にしっかり騙されています。
日本の国家予算とは「一般会計」と「特別会計」を合わせた金額です。
たとえば
来年度の一般会計歳出予算額は100兆円強ですが、特別会計の歳出予算額は約411兆円もあるのです。
ですから、国の税収も50兆円どころか、何100兆円という規模なんです。
しかし、財務省は一般会計との間で会計間相互の重複計上額があるために、実際の特別会計予算はずっと少ないと言って誤魔化してますが、
財務省が意図的としか思えないほど「会計」を複雑にしているので真相が闇の中なんです。
だいいち、なんで国の予算が「一般会計」と「特別会計」の二重帳簿に成っているのでしょうね、不思議じゃありませんか?
昔から、「二重帳簿」にする理由はひとつですね。
悪徳企業や、犯罪企業が「真相」を隠したい場合に行う行為です。
仮にも、民主国家を標榜すると言うなら、国民の誰が見ても、または素人の誰が見ても分かるような国家予算でなくては成りませんし、財務省のホームページは「ガラス張り」のでなくてはなりません。
なんせ国民のお金なんですから。
さて、1000兆円もの「国の借金」ですが
財務省は「国の借金」という表現を使うことで、国民に、
「自分たちは莫大な借金を抱えているんだ。将来の世代にツケを残さないために、何とかしなければ・・・・」
と思わせて
「ならば、増税ですよ」
となるわけです。
今では、ほとんどの日本国民は「国の借金=自分たちの借金」と思い込んじゃってますし、それを「増税」で返さなくてはならないと思わされています。
では、その「国の借金」という表現なんですが
グローバルの金融や日本銀行統計では「government debt(政府の負債)」と書かれていますから
国や国家ではなくて、本当は「政府の借金」なんですね。
では「国や国家」と「政府」、これってどう違うんでしょう?
国や国家というのは、家庭、一般企業、金融機関、各種団体、そして政府などなどの集合体を指します
つまり、その国の諸々の全てを含んでいるのが国や国家で、もちろんその中には「国民」も含まれますから
「国の借金」と表現した場合には、国民も債務者の一員ということに成ります。
しかし
日本は社会主義の国ではありませんので「政府=国(国家)」ではありません。
「政府」と「国(国家)」は別物なんです。
ということは、「政府の借金=国の借金=国民の借金」ということにはならないということです。
それを、長年にわたり、政府や財務省(&マスコミ)は「国の借金」という表現を使って
「国の借金=国民の借金」というイメージを国民に植え付けてきたのですね。
では、「国の借金=国民の借金」が「政府の借金」に変わると、何がどう変わるのでしょうね?
それを知るには
そもそも、政府が借金をしている相手とは、いったい誰なんでしょう?という話をしなければ成りません。
そこで「借金」の中核をなす、悪名高い「赤字国債」について考えてみましょう。
「国債」とは、平たく言うと政府が発行する「借用証書」で、投資家から借金をする時に
「5年後、10年後には何%の利息を付けて返しますよ」という「借用証書」ですね。
そして、その政府が発行する「国債」を実際に買っている(政府に金を貸している)のは、主に銀行、生命保険会社、郵貯など、日本の金融機関なんです。
これらの金融機関は、我々一般国民から集めた「預貯金」を使って「国債」を買っています。
さて、ここからが重要なんですが・・・
政府は、国債という借用証書でお金を集めて(借りて)いますから「借金」なんですが
貸している側の各金融機関(銀行、生命保険会社、郵貯、農協など)では、「貸しているお金」ですから、これは「資産」なんです。
でも、この「資産」は金融機関自身の「資産」ではありませんね。
金融機関は預かっているに過ぎません。
では、それらの金融機関に預けているのは誰かといえば、それは一般国民ですね。
要約すれば、国民が貸主で、国に貸している事に成りますね。
そして、国民の側からすれば「貸しているお金」なんですから「債権」ということに成り「資産」です。
政府は自分の借金を「国の借金」という表現を使って、
「国の借金=国民の借金」ということにして
それを理由に
国民に「増税で借金を払え」と言っているんです。
政府や財務省やマスコミのプロパガンダに乗せられて間違えてはいけません、あれは国民が政府に貸している「債権」ですから
国民にとっては借金どころか、次の世代や孫や子供に残すべき「資産」なんです。
つまり、政府や財務省やマスコミが言う事とは反対に、日本国民は生まれながらにして1人当たり約800万円の債権を持っていることになるのですね。
ペンネーム:ギモンさん
随分とよく理解されているのですね。
私も株をしているから、こんなことに関心を持っているのですが、
株を持ってなければ、どうでも良いことと思っていたでしょう。
有難うございました。
ペンネーム:ギモンさん
先日の日銀総裁のコメントに
来年の消費税2%を上げて景気に問題が出れば日銀でなんとかできるが、消費税を上げなければ世界の信任にヒビが入り日銀では、対応できなくなる と言う風なことを黒田総裁が言っていましたが、これも欺瞞でしょうか。
ペンネーム:フユウさん
「世界が日本の財政赤字に注目している」ということを政府や日銀が言っているという事に成りますね。
「日本は消費税を2%引き上げて10%しないと、財政破綻へと向かうから危ない」と海外勢が思っていて、その成り行きに注目しているということを言っているのですよね。
そんな「危機的な財政問題」を抱えている日本の首相が国連で、各国への資金援助を声高に表明するって有り得ると思いますか?(笑)
以下は、安倍政権が世界へバラ撒いた「国民の税金」です。
●ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODAを実施
●中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2160億円規模の支援を発表
●安倍首相、シリアの女性支援にODA3000億円表明 国連演説
●シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
●ASEANに5年間で2兆円規模の 政府開発援助(ODA)拠出を発表
●「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
●モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
●アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
●インドへ円借款2000億円 首脳会談
●バングラデシュに6000億円支援=政府
●ウクライナに最大1500億円支援 日本
●日本政府 中国へODAに年間300億円
●アフリカへ3兆円支援「着実に実施」 岸田外相
●安倍首相パプアニューギニアに今後3年間で200億円規模のODAを供与すると表明
●チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、ウクライナで署名式
●インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
●日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約137億円の円借款を供与表明
●日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
●安倍首相、エボラ対策として、国連などに43億円の追加支援を表明
●安倍首相、中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明
凄いでしょ。
もしも、本当に自分の国の財政が危ないという時に、海外へ資金をバラ撒く首相の姿を見たら、海外ではどう思うでしょうね。
しかも「世界に日本の財政赤字が注目されている」と日銀が言っている最中に、その国の首相が国連で金をばら撒く会見をするっていうのは、
世界の目の前で「私はバカです」って表明しているようなもんでしょう。
そっちの方が余程「世界の信任にヒビが入る」とは思いませんか?
つまり、黒田総裁のあの発言は、消費税を値上げするための、日本国民への「脅し」ですし、世界は「日本の財政」に何の心配もしていないということを安倍首相が自ら証明しているということに成りますね。
ペンネーム:ギモンさん
十分理解出来たわけでは有りませんが、財政破綻危機論も客観的によく検討して見るべきと言うことですね。
重ね重ね、有難うございました。