趣味でつながる、仲間ができる、大人世代のSNS、趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)

よくあるご質問

回答受付は終了しました
ペンネーム:ヤジウマさん

イスラム過激派組織の人質解放について

[ニュース・社会・政治]

イスラム過激派組織の人質解放について、政府は人命第一と言うことでいろんな対策を重ねているようです。
危険な場所と十分承知の上で入国しているわけで多額の身代金の支払いは必要なのでしょうか。

閲覧数
146
拍手数
1
回答数
3

回答する

回答受付は終了しました

回答 3件

ペンネーム:セキニンさん

安倍首相は、集団的自衛権に関する憲法解釈を変えるための国会答弁でも

「政府には海外に居る邦人の命を守る責任があるのです」と説明していましたよね。

そして、その安倍首相は、去年の8月に湯川氏が拉致され、11月には後藤氏が人質にされた事を知っていながら

今月、中東へ出かけて行って、積極的平和主義という持論を展開すると供に、イスラム国と対峙する側に資金提供する事を高らかに宣言してしまいました。

こんな事をしたら、人質を取っているイスラム国側が日本を敵視して強硬手段に出てくるのは火を見るより明らかだったはずですね。

少なくとも予測は出来たでしょうし、国として予測してしかるべきでした。

今になって慌てて、2億ドルの資金提供は「非軍事のための資金です」と強調してますが、時すでに遅しで、湯川氏は殺害されてしまったようです。

安倍首相が自分で、「政府には邦人の命を守る責任がある」と主張した通りに、去年の夏の時点で湯川氏の救出に動いていれば

後藤氏も個人的に無理をして、湯川氏の救出に向かわなくても済んだはずなのです。

安倍首相には、もう少し賢明な思慮を期待したいですし、フランス、ドイツ、スペインなど、いくつかの欧州の国は水面下で身代金を支払ったので人質が開放されたと言われていますね。

ペンネーム:ヤジウマさん

相談者
解りやすい解説ありがとう。

安倍首相のやり方に問題があるようにも見えます。
それはともかく、そもそも危険を承知で出向いている彼らの行動に疑問を持つのです。
その方がたの命を守るのが国の役目でしょうか?
この手の事件が起こるたびに思うのです。
国はほっとくわけにはいかず表面上は人名第一と言ってますが、現実的にはそうでもないように思われます。
自分の命は自己責任ではないのでしょうか。

ペンネーム:セキニンさん

>そもそも危険を承知で出向いている彼らの行動に疑問を持つのです。
>自分の命は自己責任ではないのでしょうか。

日本では、海外で日本人が紛争に巻き込まれて人質に成ったり死傷したりするたびに「自己責任論」というのが噴出しますね。

海外では、あまり見られない現象です。

今回の場合でも、戦争や紛争を取材するカメラマンと軍事会社の経営者が危険を承知で自分から現地へ出向いているのだから、人質と成っても自己責任だという論理なんでしょうか?

だから国としては責任を持つ必要が無いだろうという考え方なんでしょうか?

では、もしも

イスラム国の首都と言われるラッカへ、戦火に晒されている子供達になんとか勉強を教えたいと、自らの意思で現地の小学校に先生として出向いていった日本人が拉致されて、人質と成ってしまった時には

日本人や日本政府はやっぱり、「危険を承知の上で自分から出向いたのだから自己責任だ」という理由で、この日本人を見捨てるのでしょうか?

それとも、この日本人は「善意の学校の先生」だからという理由で国を挙げて助けるのでしょうか?

たしか、職業に貴賎は無いと言いますから、職業で差別するのも変ですよね。

では、そもそも「国」というのは何でしょうか?

国というのは、個人では出来ない事や無理な事を、国民に代わって行うもので、それが国の責任だと僕は思います。

たとえば、道路を作ったり、下水道を整備したり、治水事業をしたりというのは、個人の力では無理ですね。

みんなで力を合わせなければ出来ません。

警察や消防や、ライフラインの整備から国防まで、みんなが力を合わせなければ出来ない事を、国民に代わって行うのが「国」というものだと僕は思っています。

「国」というものの基本的な考え方は「互助の精神」で成り立っているものと僕は思っています。

でなければ、誰しもせっかく自分で稼いだ金を「税金」という形で、「みんなのために」には出したくはないですよね。

特に、収入が他人の何十倍もある人は、他人のために多額の税金を収めるなんてしたくありませんからね。

「ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために」が「国家」としての基本理念ではないだろうかと僕は思っています。

そういう観点から、国はどんな理由であろうとも「国民」を守る義務があると考えます。

どんな国民でもです。

ただし、その助けられる人が酷い犯罪者で無い限りとは思いますが

日米地位協定によって、たとえ犯罪者でもアメリカはアメリカ人を日本に引き渡さない場合があったり、

犯人引渡し協定の無い国同士の関係では、たとえそれが殺人犯だとしても、自国民を相手国へは渡さないのが国際間の慣例で普通の事なのです。

それが、犯罪者でもない普通の国民というならば、自国民は無条件で助けるというのが国の立場ですし、世界の常識だと理解しています。

「もしも困っている同国人がいるならば、同胞としてみんなで助けるのが当たり前」というのが、世界の常識と理解していますし

海外でもしも命の危険に晒されて、とても心細い時に、同国人が全力で助けに来てくれたらどんなに嬉しいでしょうし心強いでしょうね。

きっと、そんな国の国民で良かったと心から思って、自分の国を誇りにするでしょうね。

ついでに言うと

残念ながら、そんな「国の助け」が期待できない国に住んでいる国民の場合には、自分で自分の命を守らなければなりませんから

そういう意味での「自己責任」を自覚しなきゃならないかもしれません。

でも、そんな国の国民には成りたくありませんよね。

ペンネーム:ヤジウマさん

相談者
説得力あるコメントありがとう。
どんなことがあっても自国民は助けるということですね。
でも、明らかに危険な状況なのにわざわざ出かけた者をどうしても助けなければならないという論には反対です。
確かに全く見捨てるということは大人気ないとは思いますがね。
まあ、あくまで皆様に論ずることはできない本音ですけどね。

話は変わりますが、冬山登山やスキーでの遭難が多くその度に懸命の救出劇が行われています。
この場合はどう思われますか?
貴方様は明快に論じられるのでお聞きしたいのですが。
ちなみに私は本音としてはその必要は無いと思うのです。

ペンネーム:セキニンさん

つい先日も、スノーボードへ出掛けたベテラン達が遭難しましたが、救出されて記者会見をしていましたね。

確かに冬山登山やスキーでの遭難は結構多いですね。

しかし、それよりも数の上ではずっと多いのが夏の海水浴での水難事故ですね。

こちらはどうですか?

子供などが波にさらわれて行方不明になった場合にも、その度に懸命の救出や捜索が行われるのが通例ですが、これも必要ないと思いますか?

個人の趣味として、小型ボートで海釣りに出掛けた人が行方不明になった場合はどうでしょうか?

こちらも、登山と同様に個人の趣味の範囲ですから、懸命の捜索は必要ないのでしょうか?


日本と違って海外では、冬にはスキーや登山を、夏にはマリンスポーツや海釣りを楽しむのは、仕事と同じくらいに人生には絶対に必要で、通常の生活の一部と考えているのが普通です。

どちらかというと、日本では、家族での楽しみや個人の趣味よりも仕事の方が優先されるという傾向がありますが、

海外では家族や友人と過ごす時間や個人の趣味の時間は、仕事よりも優先される「人生に欠かせない時間」という考え方が一般的です。

楽しんでこそ人生、という考え方が定着しているんですね。

国民が、趣味などで人生を謳歌しつつ仕事に精を出して生き生きと生きるのは普通のことなのです。

その国民が、個人の楽しみを含めた普通の人生を普通に送っていて、ある時、山や海で遭難してしまったら・・・・

そんな時には、国が全力で助けに来てくれるというのが、海外の常識ですし、そのための「国という組織」なのです。

「自己責任」などと言う話はほとんどでてきません。

もうひとつついでに

欧州のアルプスなどの山岳を抱える国の多くでは、専門の救助隊が常駐していることが多いです。

海水浴客が多い海辺には、ライフセーバーという屈強な救助隊の若者が常駐するのも常識です。

欧米では日本とは考え方が違って、

「登山者や海水浴客の何%は必ず遭難する」という考え方が前提に成っていて

「だから、それに備えよう」という風に、プロフェッショナルな救助隊を常駐させておくのが当たり前ですから

誰でも差別なく救助するのが当たり前な事で、そこに自己責任論などは出てこないのです。

たとえば、日本では警察官や先生などが犯罪を起こすと、

「警察官や学校の先生など、聖職や公職に付いている者が犯罪を犯すなんて論外だし意外だ」という考え方が主流ですが

欧米では、警察官だろうが、学校の先生だろうが、教授や牧師でさえ、ある程度の人数が居れば

その中には必ず何%かの割合で「変人」が混じってしまうのが当たり前の事だから、それに対して備えるべきだ

という合理的な考え方をするのが普通なのです。

ペンネーム:チエヲさん

不法な拘束、拉致にたいして身代金要求に屈して
金を与えたら

1、今後同様事件が多発の誘引行為となるのでダメ!
2、断固、非人道行為の中止と速やかな開放の要求を
 あらゆるチャンネルで!
3.一番効果的対応は周辺友好国の確保捕虜との身柄交換!
4有効な.身柄交換人物を提供国に資金援助と日本政府が
妥当な普通の金額で提供を要請!
という知恵を政府関係者は使いなさい!
5.政府高官ましてや首相たる人物は、不用意な刺激的発言は
 厳に慎むこと!

ペンネーム:バカボンさん

安倍首相は記者会見で「身代金交渉には応じない」と明言していますよ。

<誰一人言っていない>どころか国の最高責任者がそう言ってる再中に
<多額の身代金の支払いは必要なのでしょうか>なんてQは意味ないでしょ。 で結論は「貴方のQは必要ない」となります。

関連するお悩みはこちら

回答受付は終了しました
回答数 4

決断力

自分、決断力が無いヘタレですので人のことはいえませんが、安倍が最初にキッチリ中国人を拒否していれば、ここまで新コロナが蔓延し、国際社会で「日本人お断わり」ブームになることもなかったと思います。 あっちこっちにいい顔して、国内の小中高性イジメは早速に決断して、なん...

回答受付は終了しました
回答数 3

その神経わからん

https://zatrendnews.com/7321.html 加計さんと安倍晋三は、ふたまたいとこ同士だとよ。 爺さんが同じだって!! 嘘をつくにもほどがある!!

回答受付は終了しました
回答数 18

セクシャル ハラスメント

セクハラ罪という罪はない! これはセクハラを肯定していると取って良いという事なんでしょうね?

回答受付は終了しました
回答数 6

政府与党って

昔、公明党は自民党の暴走を防ぐために与党に鞍替したと聞いている。 今回の森友、加計問題については 何故不正を正そうとしないのか? 母体の創価学会員も見て見ぬ振りしてるのか? 嘘つきだらけの世の中ダメだろうに 誰かカラクリ教えてよ?

回答受付は終了しました
回答数 5

今更ドローンについて質問

ドローンに荷物を積んで 災害救助物資や配送に 役立てる案があるが あれが強風や嵐や竜巻にあおられて 行方不明になったらどうするのでしょうか。 ドローンが壊れて 街の中心部に落下したら 怪我人や死者は誰が責任を持つのですか? はては誰かに盗まれたらどうするので...

回答受付は終了しました
回答数 2

アインシュタインが予言した重力波って何んですか?。

東大宇宙線研究所の重力波観測装置(KAGURA)が完成したそうですが 、ど素人の私でさえ”基本的な疑問” を感じるのですが・・・。                https://www.youtube.com/watch?v=sEiNsIFygd0 重力波に関...

お悩みQカテゴリ一覧