生活保護受給者の住所について

生活保護の仕事をしておりました。
　これまでの回答が的外れではないにしても微妙に違うところがありますので、私の意見を述べます。
　ご本人が定住する居宅がないままに、入院中に生保決定通知を受け取っているようですので、現在地保護となっていると思われます。現在地保護とは住所不定となっている方についての保護の種類であります。
　そこで貴殿が連絡先として役所で承認したとすれば、貴殿が身元引受人という立場になっていると考えます。
　そこで、問１ですが、入院中におきまして患者さんの郵便物等の送付先連絡先をについては病院では許可してもらえません。
　ですので、貴殿の連絡先でいっこうにさしつかえありません。　問２、他市町村への住所移動ですが、役所としてはもろ手を挙げて大歓迎です。というのも、お世話をしてあげる方がひとり減ることにもなるし、役所が負担している経費も減るからです。
　しかしながら、住所を移転したとたんにこの市町村からの生保は消滅します。新しい町の役所に行ってゼロから生保の申請を始めることになります。ついでに申し上げますが、現在生保の決定を受けているからといって、そちらでも簡単にもらえるとは限りません。
　その前に退院した時点で生保が切れると思います。

1、連絡先を当分A方にしておけますか（住所移転せず）

問題ないと思われます。

2、仮に生活保護受給者の住所を他の市町村に移すと、生活保護申請も再度やり直しですか？

住所移転となれば当然ながら、現住所の市町村に移転変更手続き及び移転する市町村への生活保護関連書類などの送付依頼が必要でしょうし、移転した市町村には転入の変更手続き、移転に伴う生活環境の変化についての聞き取り調査、及び現況調査があるでしょうね。

いずれにしても現状を正確に把握できない第３者に聞かれても、確実な回答は出来ないと思いますよ。

現在お世話していらっしゃるケースワーカーさんや窓口担当者に正直に住所移転の諸事情等をお話しされ、お尋ねになるのが通常のことであり、最善の道だと思います。

現在入院中とのことですから、医療費などに関しては住所のある管軸の福祉事務所（自治体）から全て生活保護に関して出ています。
よって、それらのことを担当ケースワーカーも存じ上げてると思いますので、自治体（役所関係）などからの書類はお話ししている住所ならびに本人に届くようにして下さるのではないでしょうか？

問題は、それ以外の封書物、個人の手紙や請求書などはそれぞれに連絡しなければ、お住まいとされる住所に届いてしまうでしょう。
郵便局などに相談されてはいかがですか？
本人が長期入院中の為、親せき宅へ移送する形を。（本人確認書類や委任状が必要かと思いますので準備して）

住所を別の地域（市町村）にした場合は、再申請になります。
但し、すでに受給中であれば、現在の自治体から新たな自治体へ移行する形として、元の自治体から引越し運搬費用、契約金（火災保険料も含む）も出されますので費用的には問題もないでしょうし、新たな役所へ引越し後に申請をする形ですが、初めて申請するよりもスムーズにいくかと思います。
但し、引越し理由がやむおえない理由など聞かれますし、現在の担当ケースワーカーさんや福祉事務所にスムーズに話が進むように事前相談しておくことも良いと思われます。