商工会の仕事について

詳しくお話しすると、ここでは書き切れませんので、
取り敢えず、私の知る範囲のことを簡潔に書きます。

まず、商工会と商工会議所は似ていますが、全く別のものです。
それぞれ別の法律に基づいて設立されていて、
商工会は町村域に、商工会議所は市域に設置されています。
ただ、市域でも商工会を名乗っているところもありますが、
これは、元々は町村域であったためで、
市になっても商工会が商工会議所になる必要はありません。（勿論、なっても構いません。その判断は、会員の皆さんの判断です。）

商工会と商工会議所の設立目的ですが、これはともに商工業の振興と社会福祉の向上を目的としています。ただ、実施している事業は大きく違います。

商工会は、町村域にあることから判るように、小規模な事業者（製造業では従業員が２０人以下、商業サービス業では５人以下）の経営の改善のための相談や支援活動が主たる事業となっています。こうした事業を担う人を経営指導員と呼びます。
商工会議所でも、こうした経営指導員の活動がありますが、中心的な事業は、大企業や中堅中小企業である会員の親睦や地域全体の活性化などの事業で、経営指導員の活動は規模にもよりますが、あまり多くありません。
なお、経営指導員が行う事業の一部には、都道府県（かつては国も半分ありましたが）からの補助金が入っています。従って、この事業は会員限定ではなく、誰もが無料で利用できるものです。（実費等が必要な場合はあります。）

こうした経営指導員の制度は、法律に基づき、昭和３５年から全国一律に実施されていました。（この昭和３５年から商工会ができました。商工会議所は明治時代からあります。）
しかし、小泉改革により、国からの補助金がなくなり、一般財源化等されたため、現在は、都道府県がその裁量で補助事業を実施できるようになりました。

ただ、以上のような歴史的経過もあり、ほとんどの都道府県では現在もこれまでと同じような形（経営指導員の人件費と事業費を対象）で補助していますが、新聞報道等で見ますと、大阪府では、橋下改革に伴って、大きく制度が見直されているようです。（以下は府のＨＰ等からの引用を含みます。）
即ち、経営指導員の活動を、事業者のニーズにあったより効率的・効果的なものとするため、人件費補助を廃止し、全て事業費化するとともに、補助事業について外部専門家の評価を受けることとされています。そして、その結果や事業計画・事業実績もホームページで公開されています。

最後に、会費が何に使われているかということですが、
商工会・商工会議所の収入は、会費だけではなく、
上記のような都道府県、市町村、国からの補助金や委託金、商工会等のサービスを利用したときの手数料や事業収入などから構成されており、その内の会費の比率は４分の１から３分の１程度が標準的なところでしょう。
そういう意味で、貴方が会員であれば、商工会等の事務局に会の事業の内容等をお聞きになれば、すぐに答えていただけると思います。

＞会費が何に使われているか知りません。
　　もうすぐ年度末ですが、年度末には総会が行われ、会計報告が書面であります。
　　国とは県の制度融資（低利の）相談に乗ってくれます（必要なら手続きもしてくれます）
　　毎年9月に懇親旅行（一泊）が有ります（費用多少の補助あり）
　商工Ｎewsが送られてきます。
　時々、講演会が行われます、
http://www16.ocn.ne.jp/~owarai73/yano.html　　この人の講演はたのしかったです。
　　昔は商工会単位の草野球大会もありました（商工会青年部で、今は不明）
　　確定申告の相談に乗ってくれます、非常に親切に。
基本的に向こうからは動いてくれません、アクションはこちらから起こしましょう、会費以上のメリットは必ずあります。

　以上僕の入ってる商工会の場合です。

個人的な意見ですが
同業組合も含めて、会に商売について助けになるかと言えば、ならないと思っています。
親睦会程度に考えていいと思います。

ただ、行政の方からの補助とかある場合は、受け皿になりますので、恩恵を受けるのは会員でしょうね。

質問者は会員なのでしょうか会員以外でしょうか?
それによって返事は違ってきますが、

1　非会員の場合
払った税金の一部は商工会に流れています。
連絡の取れる政党や政治家を利用して、
適正な税金の使いを方を求めるべきです。

２　会員の場合
キチンと商工会に、
具体的知りたいことを質問してください。
商工会によって
すごく有意義に使われている場合もあるし、
一部の人やグループのどうでもいいような利益
（ただ酒が飲める
仕事をしなくても給料が入る
など）
に使われている場合もあるでしょう。

会員なら構成員ですので、
知る権利と参加して変える義務があります。