安倍首相は、どうして海外へ大盤振る舞いするのでしょうか?
岩手県によると、台風での被害総額が814億円だそうです
北海道の台風被害は955億円(農作物など含まず :日本経済新聞)だそうで
この被害額は途中経過で、今後もこの額は増えるそうです
熊本の地震被害もまだまだ癒えていませんし、東日本大震災による原発事故でも未だに多数の避難者の方達が困難な生活を強いられています。
復興も道半ばですし、放射能汚染被害の解消には目処さえ立たないことも多々見られます。
つまり多くの国民が色々な事で苦しんでいます。
しかし、片や
安倍首相は9月7日にミャンマーのアウン・サン・スー・チーさんと会談して1250億円の支援をすることを表明しました。
(ミャンマーには以前ODAで貸し付けた5000億円分の債務を免除してあげて、同時に910億円の支援を2013年末に決めたばかりです)
9月4日には、G20サミットで中国を訪れていた安倍首相が、サミット開幕前にエジプトのシシ大統領と 会談し、エジプトで建設が進められている新しい考古学博物館の建設費に500億円を供与すると表明しました。
また、先の伊勢志摩サミットでは、開発途上国や低迷する世界経済に向けて『20兆円』を超える規模のインフラ整備事業や難民支援策を表明しています。
この他にも、安倍政権の海外援助の額は、ここ最近だけでも数十兆円もの巨額になるのです。
選挙やニュースでも常に話題に成る「待機児童問題」ですが、聞くところによると全国の待機児童をゼロにするには3500億円有れば出来ることなんだそうです。
海外援助の巨額に比べれば、小額に感じるような額ですよね。
たった3500億円で日本全国のお母さん達や子供たちがどんなに喜ぶことでしょうと思いますし、日本社会にも大きなプラスになるはずなのに
なんでやらないんでしょうね?
国会での野党の質問に、安倍首相は「財源はどうするのですか?」といつも応じていますし、お金が無いことを強調しています
最近、各種の災害援助も、高齢者に対する福祉や医療も「財源が無い」という理由でカットする政策が多く目に付きます。
国内では常に「財源が無い」と言っているのに、どうして海外へは潤沢に拠出したり援助したりできるのでしょうね?
たぶん、こんな質問をすると、海外援助は日本の為に成るとか、日本も世界の一員として海外に責任があるとか色々と理屈や言い訳があるのでしょうが
私にはとても理解出来ません?
海外よりも、まず、困っている国民に手を差し伸べるのが先じゃないかと思うのですが、違うのでしょうか?
ペンネーム:エンジョさん
しかし、誠に残念ですが、質問は安倍政権の海外支援のやり方や実情についてです。
よろしければ、質問の趣旨を御理解いただいて、海外支援に絞った回答をいただければ大変ありがたいと思います。
それに、海外でも例を見ない国家会計の二重帳簿化を指摘なさっていらっしゃいますが、確かにそれについては、わたしも常々疑問に感じております。
しかし
ロンガイさんが、その二重帳簿化について「財布を別にしているのがおかしいと思います」とお考えに成られるのなら
国内に対する支援と海外に対する支援は別の事とお考えになるのは矛盾していることに成ってしまいます。
なぜならば、どちらも、国家財政からの支出ですから財布はひとつですし、中に入っているお金も国民の税金ですからひとつですね。
それを踏まえた上で
たとえば、3500億円有れば日本国中に居る約4万人の待機児童問題が解決され、たくさんのお母さんや子供達の悩みが一気に解消できるのというのに、それに対しては「財源が無い、財源が無い」と渋り・・・・
海外支援に対しては、何千億とか、何兆円とかいう凄い額のお金を、「財源の心配無しに」出せてしまうというのは少し変だとは思いませんか?
日本国民の税金からという財布はひとつのはずですのにねぇ
日本国内の支援では「財源が無い」と渋り、海外への支援では気前よくポンポンと出す
(この構図って一般会計と特別会計の構図にそっくりですね)(笑)
これでは、日本国民よりも海外支援を優先していると言われてもしかたがないとお思いになりませんか?
ペンネーム:ロンガイさん
ムダと言う点で二重会計の指摘をしただけで、本論から外れていると言えばそのとおりです。その部分は、端折っておいてください。
待機児童の問題は書いたとおり、都心だけに起きている問題で、地方は逆に施設が過剰になって統廃合されています。一部の事象を大袈裟に報道するマスコミに振られて騒いでいるだけで、それを海外支援と同列に扱うのはいかがなものでしょう。
また蛇足だと叱られるかもしませんが、欧州のシリア難民の受け入れについて、日本は全く関心がありません。資金的にも、ほんの僅かな支援をしているだけで、見て見ぬフリをしています。欧州各国に難民が流入し、秩序・治安の悪化、支援資金不足などの問題が起きています。それから比すれば、待機児童の問題など、屁のようなものではありませんか。
日本国民よりも海外支援を優先している?まったく、そうは思いません!逆です。
ペンネーム:エンジョさん
>災害によって損壊した住宅の再建費などを融資する公的制度「災害援護資金」を巡り、熊本地震の被災者に利息免除の特例措置を求める熊本県の要請に政府が難色を示している。2011年の東日本大震災では特例措置を取ったが、内閣府は「大震災とまでは言えず、議論が必要」と否定的だ。識者は「どんな災害でも大震災と同様の条件を設けるべきだ」と法改正を促している。<
今朝、こんなニュースが流れました。
熊本県は6月に、熊本地震の被災者に貸し付けたお金の利息3%を免除して、「利息0%」や「貸出枠の拡充」をして欲しいと内閣府に求めていたのですね
それに対し国は「3%が高いという認識はあるが、ただちに対応はできない」と回答した様です。
これに対して
安倍首相は9月7日にミャンマーに、1250億円の支援をすることを表明しましたし
9月4日には、エジプトの考古学博物館の建設費に500億円を供与すると表明しました。
熊本地震の被災者に貸し付けた資金の利息の総額がいくらに成るのかは知りませんが、貸付金の利息というのですからたぶんたかが知れた金額だだろうということは想像できますね。
それを「ゼロ」にも出来ないし、貸し付け枠の拡大も出来ないということらしいです。
しかし、不思議な事に、海外を支援するお金は潤沢に有るようです。
日本国内に苦しむ国民が居るにもかかわらず、国内には素晴らしく渋い政策を取っているのですが、それに比べて海外には無節操に大盤振る舞いをするという安倍政権の姿勢の良い例ですね。
元をただせば、どちらも国民の税金です。
その税金を支払った日本国民の多くが、熊本の被災者の支援を優先する事を望むでしょうか?
それとも、エジプトの考古学博物館の建設に500億円や、ミャンマー政権支援の為に1750億円も出す方を望むでしょうかね?
どちらを先にやるべきでしょうね?
こんなことは、小学生にだって理解出来る理屈ですよね、ロンガイさんにはそうは思えませんか?
ペンネーム:エンジョさん
>待機児童の問題は書いたとおり、都心だけに起きている問題で、地方は逆に施設が過剰になって統廃合されています。一部の事象を大袈裟に報道するマスコミに振られて騒いでいるだけで、それを海外支援と同列に扱うのはいかがなものでしょう。<
待機児童は現在、全国に約4万人居ると言われています。
いくら地方に「空き」があったとしても、そこへ都会の児童が通えるわけではありませんよね(笑)
ですから、地方の「空き」は何の解決にもなりません。
日本には、実際に約4万人もの待機児童が居るのです。
更に、地方には「空き」があるから、待機児童問題よりも海外支援を優先して良いという理由には全く成りませんよね。
ペンネーム:ロンガイさん
それとミャンマー、エジプトへの支援を引き合いに出し、なんで出来んのか!と言うのは、上記のように法律がないから出来ないだけで、国会の議論の結果、特別措置法が施行されれば施行されると思います。海外支援は法律もあるし、予算の範囲内で外務省・内閣の決定で実施されるものです。それを一緒にして、おかしいだろ!と言うのは、「小学生にだって理解出来る理屈」ではなく、感情論でしかありません。
中学校あたりになると、そのあたりの理屈を教えると思いますよ。
《追記について》
待機児童が出てしまうのは、行政の怠慢でしかありません。若者の転入が多い都会の行政が、新生児から小学校入学までの予測がつきながら、それを放置した結果が待機児童の増加です。それを専属で管理しながら、対応できないのは行政の怠慢です。
だけど、待機児童がそんなに問題ですかねぇ?命にかかわる事でもないし、わが子を親が子育てをするのは当たり前のことで、それを保育所に預けられんと問題にするのは、おかしくないですか?介護も同じ、親近者が老人の面倒を看れば、介護施設なんてそんなに要らないし、介護保険も要らんでしょ。
行政サービスの充実=国民の負担増(増税)=経済の停滞と言う図式になっているのですが、その方が問題だと思いますがね・・・。質問者さんは、マスコミが問題だと言う事をそのまま、しつこく問題にしているだけで、これらは問題にもならん問題だと思いますけどね。
ペンネーム:エンジョさん
海外支援は法律もあるし、予算の範囲内で外務省・内閣の決定で実施されているものだから、ミャンマー政権への支援の為に1250億円を出しても、エジプトの博物館建設に500億円出してもはそれは当たり前のことで
片や
被災で困っている日本国民に対しての支援では「利息」さえも「無し」には出来ないという安倍政権の政策が当然の事だとおっしゃるのですね。
ちなみに
ミャンマーには、過去の政権にODAで貸し付けていた資金5000億円分を2013年末に「免除」、つまり無しにしてしまいました。
日本国民の税金を5000億円もですよ!
タダであげちゃったんです。
その上、この時同時に910億円を支援しています。
これじゃまるで「泥棒に追い銭」ですよね、安倍政権がやってることはメチャクチャです。
(この他にも、日本がODAで出資した多くの国で、その出資金の返還を免除しています、つまり、返さなくてもいいって言っているんですね)
まあ、そのメチャクチさは、この際置いておくとしても
片や、海外では5000億円もの巨額を簡単にチャラに出来る太っ腹の日本政府が、国内問題に成ると「利息の3%もゼロにはできない」って言うんですよね。
これって、ロンガイさんには変だとお感じにはなられませんか?
ペンネーム:ロンガイさん
この問題を小さな節穴から覗いて、あれこれ批判するよりも、高所大所から俯瞰して考えるとそんなに問題になることではないと気づくはずです。
国家が個人資産の補償、あるいは補填をする事をすれば、それこそどんな些細な被害もすべて国家補償をしなければならず、そのたびに国民負担となるわけです。ですから何度も申し上げるように、国会の判断でそれを履行すべきだと思うのです。
一方、海外支援についてですが、挙げられた例は必ず何かの代償としたもので、野放図にバラマキをしているとは思いません。ミャンマーが中国に取り込まれるのを防ぐため、周辺国とのバランス、戦中にかけた迷惑の補填とか・・・あらゆる面を考慮に入れ対処されたと思います。詳しくは、外務省のホームページをご覧ください。
日本も戦後の復興期に多くの国から援助を受け、それを礎に発展・繁栄をしてきました。その恩返しの意味でもあり、僕は有意義なことだと思っています。それを地震の被災者支援と一緒にし、海外にはムダ!とは思いません。
ペンネーム:エンジョさん
この事が、真実かどうか(ウソかもしれませんが)は別にして
「金が無い!」「借金だらけだ!」と言っているのは事実ですし
「金が無い!」「借金だらけだ!」と言っている本人が、国家予算級の巨大な資金を海外に支援なんかしちゃダメでしょう。
こんな理屈くらい子供でも(ロンガイさんでも)理解できますよね。
では、念のために、たとえ話です。
ある一家のお父さんが「ウチは膨大な借金を抱えていて金が無い」と家族に向かって宣言していたとします。
このお父さんは実際にも、常日頃から、家族には贅沢を許しませんし、家族の為に必要なお金もケチケチと渋って、なかなか出そうとはしません。
たとえ100円のお金でも渋ります。
ところが
そのお父さん自身が、近所の人達に対してや町内のイベントでは、ニコニコしながら気前よくお金を貸したり寄付しているんです。
それも、100円や200円なんて小さなお金ではなく、何万円という単位のお金をポンポンと貸したり寄付しているのです。
ある日、その事実を知ってしまった家族達は、いったい何て言うでしょうね?
「ウチのオヤジは気が狂ってる!!!」
って言うだろうなってことくらい、誰でも想像がつきますよね。
これが、日本国という家族のお父さんである安倍政権が、言っている事とやっている事です。
御理解いただけたでしょうか。
ペンネーム:ロンガイさん
借金大国の日本は、誰から借金しているんですか?国民でしょ?その国民が、「そんな借金まるけなら、増税も仕方ないね」と増税を呑むから、野放図に国債を発行して借金を膨らますのではないですか?もし、政府や財務官僚の言うとおりに日本が借金大国なら、とっくに財政破綻を起こしているはずです。
毎年発行する国債のほとんどを国内消化し、対外資産がドンドン増えている状態だから、通貨の円の価値が上がり円高になっているのです。その事実に目を背け、ここに書かれている質問者さんの言質はすべてマスコミの扇動による的外れなものだと言い切れます。
もう少し、テレビや新聞の報道から目を上げて、ご自分で考えをめぐらせれば、これくらいの事はわかりそうなものですが・・・。数百億円、数千億円の対外支援は、増える対外資産とのバランスシート上、どうしても実行しないとならないものです。その債務放棄も、計算上やらなければならないものなので、何も心配は要りません。
例え話ですが、もっと面白く書いてくれないとウケませんよ。笑
ペンネーム:エンジョさん
それは残念でしたね。(笑)
我が国の国家会計の二重帳簿化についてですが
法律上では、一般会計も特別会計も予算編成上の扱いや国会審議の扱いにおいて、基本的な違いは何も無いと財務省自身のホームページには書いてあるのをご存知でしょうか?
しかし、二つの会計に対する実態は全くの別物という体を成しているのを、経済にちょっと詳しい人なら誰でも知っていることですし
我が国の特別会計は、各勘定の巨額な特別予算をそれぞれの省庁が管理していて、一般会計と違って国民の目に触れることなく各省庁が自由に扱える仕組みに成っています。
この様な、一般会計と特別会計の問題点につきましては詳しく存じ上げておりますし、
更に
日本は、24年間も連続で対外資産保有国世界一を続けている国で、それも、第2位の中国を金額で倍も引き離しているほど「ダントツの世界一」ということも存じ上げておりますし
外貨準備高も、中国に次いで世界第2位ですから、外貨という「貯金」も世界で2番目に持っていますね。
そして、何よりも、その豊かなお金(余裕資金)を、ODA(政府開発援助)やIMF(国際通貨基金)や、2国間資金援助などを通して、何十兆円〜何百兆円という単位で、世界にバラ撒いているのを存じ上げておりますし
世界では密かに、日本のことを
『世界のATM(現金自動支払機)』と呼んでいることも存じております。
いわゆる「国の借金」は英語で Government Debt(政府の借金)です、日本政府や財務省が国民に説明している「国の借金」は、日本の国の借金や国民の借金ではなく「政府の借金」で、国民の資産ですね。
つまり、日本は世界でもトップクラスの富裕国というのがわたしの認識です。
>ここに書かれている質問者さんの言質はすべてマスコミの扇動による的外れなものだと言い切れます。<
せっかく言い切ってしまわれたのにねぇ、ちょっと残念なのは、たぶん的外れなのはロンガイさんの、私への憶測の方かもしれませんよ。(笑)
さて、日本政府や財務省が「日本は借金大国だ」と公言していますし、安倍首相は国会答弁で度々「財源が無い」と言っていますし
この事実と
日本が何十兆円〜何百兆円という単位で諸外国へ多額の支援を行い、その支援を受ける国々の多くで、その国への支援額のトップが日本だということ、日本が世界第二位の支援大国であるという事実
この二つの事実は相互排他的であり、論理的にも馴染まないというか、とても居心地の悪いものですね。
お金が無いのなら多額の海外支援をやってはいけませんし、お金が有るのなら国民への支援をケチッてはいけません。
どちらかにしなきゃいけませんよね(笑)
ペンネーム:ロンガイさん
もう一点は、国家が個人資産の補償、補填を行う事ができないこと。それが出来るのは、特措法が国会で議決された時のみで、安易に「国民への支援に使うこと」が出来ないのです。それをいくら説明しても、わからないと言うより、わかろうとしないんですから手に負えません。
幼稚な質問に、真摯に答えて疲労感しか残らなかった・・・しかも、質問者から感謝の言葉もなく、バカにされる始末だ。あきれたね!