今の雇用情勢

有給休暇は会社が指定するもではなく、
労働者が請求して付与されるものです。
ただし、業務の都合で時季を変更する権利を会社は持っています。
有給で与えるのは違法ですが、一時帰休にすると以下の説明のように、６０％の賃金になるので、どちらを選択するかは選択できるでしょう。


■一時帰休

不景気により会社は一時的に事業を休むことがあります。そのような時でも後日稼動する時の為に労働者は確保しておかなくてはなりません。このような時は労働者は休職となりますがこれを「一時帰休」といいます。

現在の法律ではなかなか解雇はできないので、一時帰休は望ましいことではありませんが違法ではありません。ということで労務費のコントロールには有用な手段といえます。

一時帰休は会社の都合ですから、会社は労働者に対し賃金の一部を保証しなくてはなりません。法律ではこれを通常賃金の60％を保証するように定めています。（労働基準法第26条）

一時帰休中のアルバイトは通常は認められます。就業規則のほとんどは兼業を禁止していますが一時帰休は会社都合ですから生活のためのアルバイトはやむをえないところでしょう。

事業を休んでいるのに、60％とはいえ会社にとってこの支払いは辛いものがあります。そのような時は公共職業安定所に対し雇用調整助成金の申請をすることができます。(雇用保険法第62条、雇用保険法施行規則第102条の3)

雇用調整助成金は、次のような処置を行った事業主に対して支給される助成金です。

1） 休業して、従業員に休業手当を支払った場合
2） 従業員の教育訓練を行って通常の賃金とおおむね同じ額の賃金を支払った場合
3） 従業員を出向させて、出向前とおおむね同じ額の賃金を支払った場合

雇用調整助成金は、休業手当及び教育訓練や出向に対して支払う賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的として設けられた制度です。

参考：労働基準法第26条

こんにちは勝手人と申します。

家庭の主婦さんですね、まことに残念ですが「これが、普通のこと」になってしまったのです。

私は仕事でいろんな業界の方とお話する機会があるのですが、ほとんどが「総悲観状態」です。
それほど落ち込んでいないのは、医療・医薬品・食品・電池（ただし電池の一部）関係ぐらいです。

私の勤務先でもこの３月には、派遣さん・契約社員さんはすべて例外なく契約更新はされません。
有給取得を前提とした週休３日が始まり、社員も勤務地の変更があり、希望退職も募ることになるでしょう。
外部製作（外注）していたものを引き揚げて内製化も開始されます。

このような状態ですから、当分のあいだ辛抱しなくてはならないと思います。

今の社会情勢は、もう何年も前からいろいろな人々が論じたり、本に書いたりしてきています。
これからでも遅くはないので、一度
ロバート・キヨサキの「金持ち父さん、貧乏父さん」シリーズの本から読んで見られると良いと思います。

これからこのような社会情勢が当たり前の世界になり、
正社員の労働条件さえも悪くなるようです。
皺寄せを契約社員だけに負わせられなくなるからだそうです。

資本もほとんどいらず、特別な能力も必要なく、人脈もなくてもでき、
努力をすれば人生を劇的に変えれらる可能性のある仕事もあります。

運命を自分のものにするチャンスかもしれません。
がんばってください！

落ち着いて、足元ばかり見るのではなく、顔を上げて先を見てください。
そこには希望が見えるはずです。

直接の回答ではありませんが、私はT自動車の関連企業に勤務しています。

この時期、大減産の影響で通常土日の他、金曜日も生産を停止しています。
金曜日は一斉有給日です。有給の無い人は次期支給分を充当です。

私も何故、会社都合なのに有給なのか、不満がありますが、不満を言えばこの次期、立場が悪くなります。

組合のない会社なので、それを受け入れなければ、誰も守ってくれません。

給与は下がります。生活を守るため今は耐えなければなりません。

会社が勝手に有給をとらすのは、明らかにおかしいです。おっしゃる通りです。しかし会社は売り上げがないと、切れるところからきっていきます。私も2回の人員整理を経験しています。1社は倒産し、1社は職員の半数を退職させました。両社とも組合があり、抵抗はしたのですが、給料がへり、ボーナスも無くなると「ここにいてもしょうがないな」と思ったのです。それ以後福祉の仕事についています。給料は初めは以前の半額になってしまいましたが、何とか暮らせます。何より同僚がいいかたばかり。諸行無常です。今の日本、簡単には飢え死にすることはない。と思ってあせらないことだと思います。