消費税２５％時代
外国で、消費税25％だけれど、事業税以外すべ無しとか、聞き間違いかも知れないが、そんな国もあるらしい。
来年日本は消費税を１０％にすると政権が宣言した。せめて、政治家の経費削減や、不良支出を完全に無くしてから、言ってほいものだ。それから、税率は10％でとどまるわけは無いので、この辺で長期の税金徴収の計画を提唱し、年金受給者も、生活保護家庭も、食品消費税は完全平等とし、所得税、健康保険税、介護保険税を無くし、給与所得者には、所得税、健康保険税、厚生年金税総て無くす。消費税に使い道は、25％を、項目別に％で予算化し、計画的に引き当てる。
事業税は、国民番号制が出来たから、個人事業者も事業税は誤魔化せないし、大企業は勿論、大口の所得、利益者には別途税率を決めて徴収し、ギャンブル税は更に、割高にし、
車など１，０００万以下は消費税率で良く、それ以上は別途税率を決めたりして、・・
そんな税金制度にしたら、普通の生活者には、最高25％の消費税で、総ての税金として、在る一定以上の所得者は、高額所得税率と決めて、徴収。支払い能力がある。
限りなく、金が増え続ける資産家は、税金が安いから、どんどん蓄積できるわけで、別途、税率が必要かも知れない。格差が悪いわけでは無いが、努力をすれば、そこそこ、生活が出来る、安泰な国になってほしいものです。
日本国にいる限り、国を支える意味では、国民は税金を納める義務はある。
生活保護家庭は、働いても貧困者には、補填性を採用し、生活保護金で遊興費にする方は、支給方法を別とし、真の生活困窮者にもっと支援し、働けるのに働かない、生活困窮者には、支払い方法を考え直し、資金の活性化を図る。生活保護費より低い国民年金は、益々、生活保護家庭を作ってしまう。税の、長期計画を提唱するのも、悪いことでは無い。只、政治家は、もっと、経費を節減し、政治屋、政治家業、には成ってほしくない。
こんな事考えませんか??皆様・・
ペンネーム：良き高齢者さん