NHKの遣いの者

郵便局に郵便の転送をしてもらう転居届を出して、
郵便物を新居に送ってもらう手続きをしたら
NHKに通知が行きます。
これは、最近批判が多いので、わざわざ大きな
ポスターで告知するようになっています。

その他は、アンテナ設置工事をしたらその請け負った
業者がNHKに連絡します。手数料がもらえるらしいです。

NHKは、契約して不払いすると抜き打ち的ですが、
裁判所に支払督促を提訴します。これが届いて放置する
と判決が確定し財産の差し押さえをして未納金を取立て
ます。サラリーマンの場合は、勤め先に判決書送って
給料差押えをします。実際にこれをされた人はたくさん
います。

とにかく、うかつに支払いますと契約をしない事です。

電波を押し売りして、自分達が徴収した金を山分けして
います。

30歳代の職員で年収1000万円クラスの人がたくさんいます。

受信料契約又は、未納金の支払いを督促にくるのは、NHKが
業務を委託している業者です。きたない仕事は業者にさせて
いるわけです。

NHKの会長は、月2回、一回の会議で約2時間出席するだけで
年3500万円ほどの高給をむさぼっています。経営委員もしかり
です。

海上保安庁の年間の総予算(艦艇の建造費や人件費などすべて)
より、NHKの人件費の方が多いと国会で追及された事もありましたが
この体質はなんら変わっていません。

戸籍課が、教えるそうですよ。

Ａ日新聞もそうですが、刑務所でたばっかの人も使うそうですよ。

職員によっては恫喝など脅してくる人もいますので、注意が必要です。

NHK委託契約集金会社は、しっかり居住情報を調査し、データをもっています。
この、データ登録管理で、住所の番地やアパートなどの部屋番号でも支払いを調べられるシステムを持っています。
例えば、来た人に、自分の持っている会社がここの分まで支払っているといって社名と住所を言えば、電話ですぐ調べ、本当かウソかすぐ確認してくれます。
足でも確認を怠りません、入居確認をすればすぐにノック。
定期的に二人ずれで記録を取り入居状況とデータを参照します。
そのあとはアルバイトを使って、一人で集金に歩きます。
この人たち歩合もあるので必死です。
特にアパートなどは出入りが多いので定期的にアルバイトが回ります。

アンテナ無くても来るというのは、電波障害地域など有線が引き込まれていたりします。
TVがないというと、「アンテナ線は来てますよね」などと言ってきます。
その場合は「電波が飛んでいるのだから金を払えと言っているのと同じで、受像機がないと言っているのに、何を屁理屈こねてすごんでいるんだ！」とやり返します。
私は、女房一人の時、アンテナがないのにBS受信料まで契約させられたので抗議、頭来てTVを撤去。
それでも、いまも「TVはないのか」と確認にきます。
自動車や携帯まで確認させろとごちゃごちゃ言います。
「受信機は持っていないといったのが聞こえなかったのか」とゆっくり言って聞かせます。
「下っ端はつらいね。」と言って帰ってもらうことすでに数回。
なお、同じ人間が来ることは一度もありません。
バイトか新規社員が集金に回されるのでしょう。

一度も来たことないです。幸い

もちろんきたら、帰っていただくよう考えてます

人が住んでいたら、　たとえば 洗濯物 郵便 新聞などなど・・・。　　ケーブルＴＶ インターネットＴＶ でも、　空き家新築をチェックし生活感がすれば即。　　集合住宅用無料ケーブルＴＶですが 借家の掃除に行きドア窓を開け掃除をしていたら来ました。