ゴーンの所得税

滞在日数が183日を越えれば支払義務があったはずです。
それ以内なんで払ってないのだと思います。
フランスとレバノンの法律は知りませんが、おそらく支払っていないでしょうね。
こういうのは高額所得の人にとって常識のようですよ。

日本では、金銭で支払われていた役員報酬については、源泉徴収されていたと思います、非居住者として。日産自動車が源泉徴収して支払っていた部分があると思います。しかし、高額報酬にはみあっていない金額だと推察されます。現物給与と未収役員賞与（確定後1年経過分）については、源泉徴収の対象ですが、源泉徴収されず、税務署に納税されていない金額もあろうかと思われます。これについては、税務署の税務調査が行われます。フランス・レバノン・ブラジル・オランダにも所得税は納めていなかったかもしれませんが、はっきりとはわかりません。
ゴーンが年中いつでも旅行中です、と旅行者を装っていたのは、主には税金逃れのためだと思います。日本には、所得税を全く払っていなかったわけではないのですが、日本で、非居住者ではなく、居住者と認定すれば、高額所得者にみあった税金を納めることになります。西川社長さまには、ゴーンから源泉徴収もれになっていた金額を徴収し、税務署に納めてもらいたいです。日本で、ゴーンを日本の居住者と認定し、高額報酬にみあった税金を日本の税務署に納めてもらいたいと願っています。日本には、183日ルールはありません。
ゴーンは日本には、源泉所得税の一部は払っていたかもしれませんが、申告所得税は納めていなかったと推察されます。これが正しかったかどうかは、東京国税局・国税庁の判断となります。ゴーンを日本の居住者と認定してもらいたいです。国籍ではなく、居住者か非居住者かで取扱いが異なります。

所得税は基本的に、ゴーンさんが納付するのではなく、給与支払者が給与から源泉徴収します。ゴーンさんの所得のうち、国内源泉所得に対して日本の所得税がかけられます。源泉徴収される金額は、仮の金額ですから、実際の金額は、計算が複雑ですから、税理士が適正に計算していると思います。それよりも日産の税務申告が正しいのかという疑問があります。間違っていたとしたら、監査法人の監査や税務監査をする国税局が見抜けなかったという、結局は日本側の問題も浮き彫りになります。ゴーンさんが悪だとしたら、日産や監査法人、国税局は間抜けと言う事になります。