３０万円

結論を先に書くと、『貰えない』。
これは財務省のご指導の下に無知な安倍ちゃんが決定したので、『年金生活者には一円たりとも支払われない』ことになりました。そもそも財務省は『個人宛ての助成金なんぞは支払いたくない』ということです。

平時なら災害を始め森友や家計、桜を観る会などの ”お友達”に沢山の国の予算を費やしてきても国は動いてきましたが、今回の新型コロナウイルスは未曾有の難事です。
『私は募っていたが募集はしていない』と堂々と国会で答弁する馬鹿な総理大臣なので、人真似や他国真似をして『実行しているふり』をしているのだけです。

最初は一人10万円としそして一人30万円になってから、ヒンムクレタ顔のオッサンが大反対し『俺の時の交付金は役に立たなかった』という理由を強調して、手続を複雑にして決定したのです。ヒンムクレタ顔のオッサンが決定した時の総額は一人12,000円で、何の足しにもならない額であっという認識もない輩です。

日本の国家予算（特別会計を含まず）の半分以下の国家予算の韓国は一人一律9万円（所得制限あり）ですよ。年金生活は受領可能で、もう支払が開始されたのでしょう。
米国は所得制限があるものの一律一人1,200ドル（約12万円）、子供は一人500ドル（約5万円）であり、来週から個人宛ての小切手が配布されます。

収入が去年よりたくさん減ってない人はもらえません（笑）

年金生活者でも基本的には新型コロナ感染拡大の影響で収入が大幅に減少した世帯に対し30万円が給付されます。(証明書が必要)
住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ世帯が中心です。
落ち込んでも高額所得者への給付は見送られます。

しかし低額な国民年金では生活できず日雇いにしても仕事しコロナの影響で失業したり減少した場合はその証明書が必要になります。
私の場合は厚生年金生活でも無理だと思います。

基準に該当する世帯が市町村に申告し審査のうえ支給する自己申告制です。
年金生活者については新型コロナの影響で年金が減るとは考えにくく申告しても無理なような気がします。


基準に該当する

これが非課税世帯全員が対象かというと、そうでもない。
官僚の作文は注意して読む必要がある。

　私が立てたQ;どのような人が対象になるか
https://smcb.jp/worrying_questions/68761

それに、自己申告制でプレミアム商品券を発行した時、対象者の約半分が手続きが面倒で放棄した。彼らは手元に30万円を持ってこないと、貰う努力をしないだろう。

貰うのは、個人事業主と、創価学会などに属する人。　彼らは仲間内で申告法を教えて貰える。

現在は、地方税非課税世帯が基本だから・・・・・
地方税を払っていない世帯は対象になりますね。

自公内の調整では、高額所得者（年収８００万以下？）以外は全員になる可能性も・・・・・
ただその線引きがどうなるか・・・・・もう少し様子を見ないとね。

給料、収入、等証明書が半額以下なら貰えます。
お役所で厳しい審査に耐えて
合格すれば初めて認められます。
それでも満額はどうかね。
市役所に行列ができるでしょう！

年金収入が半分になっていれば貰えます。
２人世帯で、お一人が亡くなって収入が半分以下になった、では貰えません。