日本は借金大国ですが、日銀は債務超過になりませんか

＞当座の付利は恣意的に決定できます。

新規国債の金利に連動するようになるので、恣意的に決められないのではないかと思います。

日銀の政策金利は恣意的に決定できるのですよ。
現在、当座預金は3層構造で＋0.1%、0%、−0.1%で固定されています。
近年の当座預金残高の増加は、付利0%のマクロ加算残高によるものです。
これはマイナス金利による市中金融機関の経営圧迫を回避しているものです。

間違いと思われることに意見を言っているだけです。

では、下の久留米大学商学部の塚崎公義教授の説について、何か意見があれば教えてください。

日銀は大量にETFを持っていて、株価下落で債務超過に陥るのではないか、と懸念する人がいますが、日銀の債務超過は問題ない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。日銀は、大量のETFを持っています。ETFというのは株式投資信託の一種なので、要するに巨額の日本株を持っているということですね。したがって、株価が暴落すると日銀が高い時に買った株が含み損を抱えることになり、それが膨らむと日銀が債務超過に陥るのではないか、と心配している人がいます。
　確かに、株を大量に持っている株式会社は、株価が値下がりすると債務超過に陥ることになります。決算書を作る際に保有する株式を時価評価するか否かによって表面上の数字は変わりますが、いずれにしても実質的に債務超過になることには違いないわけです。
　一般企業が債務超過に陥ると、倒産の可能性が格段に高まります。債務超過というのは「資産をすべて売却しても負債が返済しきれない」という状態ですから、債権者は不安になります。
　「他の債権者が自分より先に債権を回収したら、自分の債権が回収できなくなってしまう。それは困るから、他の債権者より先に自分が返済を受けてしまおう」と債権者たちは考えて、会社に押しかけて来ます。そうなると、会社は倒産せざるを得ません。
　早い者勝ちになるのか「裁判所が会社の財産を管理して、資産を売り、債権者たちに平等に分ける」といったことが行われるのか、といった違いはありますが、いずれにしても会社は消滅してしまうわけですね。
　そこで、「日銀も株式会社なので、同じように消滅してしまったらどうしよう」と考える人もいるでしょう。
　そうでなくとも、日銀が債務超過だということは、日本銀行券という紙幣の信用力を大きく損なう原因となるのではないか、と心配する人もいるでしょう。
　しかし、筆者は全く心配していません日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらい、債務超過を解消すれば良いだけのことです。日銀法に増資の規定がなければ日銀法を改正すれば良いだけの話ですから。
　日銀が数兆円の債務超過に陥り、その分だけ増資をしたとします。増資を引き受けた日本政府は「債務超過の会社の株式という紙くず」を、例えば５兆円で買うことになります。それは嬉しいことではありませんが、日本経済のために必要であれば、仕方ないでしょう。
　「そんなことをしたら財政赤字が数兆円も拡大してしまう」と心配する人もいるでしょうが、1100兆円の借金を抱えている日本政府の借金が数兆円増えたからと言っても、「誤差の範囲」でしょう。
　もちろん、政府が1100兆円の借金を抱えていることが問題だ、という人はいるでしょうが、その問題については本稿は触れないことにしておきましょう。
　反対に、政府が数兆円の出資を惜しんで日銀が倒産してしまったら、日本経済に考えられないほどの悪影響が生じるわけですから、政府は増資を引き受けないという選択肢を持っていないわけですね。
　そもそも日銀の資本金は１億円です。債務超過による倒産が怖いなら、最初から資本金を大きくしておけば良いのに、そうしていないのは、何とでもなるからでしょう。心配は無用です。
　今回の株価暴落で日銀が債務超過に陥るのか否か、筆者にはわかりませんが、将来金利が上昇した際に国債の価格が下落し、国債を大量に保有している日銀が債務超過に陥る可能性は決して小さくないと思います。その意味では、日銀の債務超過について今のタイミングで考えてみることは有益でしょう。
日銀が含み損を抱えたとして、それについて日銀を批判する人がいるとしたら、それは誤りです。日銀の目的は利益を稼ぐことではありませんから。
　日銀は、民間銀行とは異なり、儲けるための会社ではないのです。政府の子会社として、日本経済をうまく回すための組織なのです。金融政策を決める際には政府の指図を受けない、といったことはありますが、日本経済をうまく回そうという目的は政府と共有しているわけです。
　日銀が金融政策で国債を購入するのは、儲けるためではありません。日本経済をうまく回すためです。政府が公共投資や減税をするのも、儲けるためではありません。日本経済をうまく回すためです。日銀がETFを購入するのも、同じことです。
　したがって、日本経済をうまく回すために国債やETFを買い、それが仮に値下がりして損が出ても、政府がその損を負担することは何もおかしいことではないのです。

ETFから債務超過を論じていますが、視野が狭いと思います。そのほかの点の方が影響が大きいと思います。

ありがとうございます。

お金を刷れても、債務超過を防ぐことはできません。

>お金を刷れても、債務超過を防ぐことはできません。

日銀が債務超過になる条件を教えてください

＞日銀が債務超過になる条件を教えてください

一つだけ教えます。
金利上昇による日銀当座預金の付利が国債の金利収入を上回る

　　　　　　日銀はそのような市場金利を操作するために有る。

＞日銀はそのような市場金利を操作するために有る。

過去に発行した国債の金利を変えることはできません。

金利が上がるという事をあなたは理解していません。

1％の金利の国債を発行した場合は、償還時まで持てば、1％の金利で運用した事になる。

償還までの間で、日本全体の金利が上がる場合は、市場で国際価格がそれに合わせて下がっているという事だ。

というのは、国債を買ったが、満期までに国債を売却したい人が出る。その場合、金利が下がっている場合は国債は購入時より高く売れる。金利が高くなっている場合は、安くなる。　　分かるかな。

それを日銀が調整するために売買している。

＞償還までの間で、日本全体の金利が上がる場合は、市場で国際価格がそれに合わせて下がっているという事だ

日銀は市場で買っているので、その買った国債の金利は確定しているので変えることはできません。しかし日銀の持っている国債は値下がりします。ここを理解していないようですね。

満期まで持てば、下がったとは言わない。
ちゃんと、買った価格+金利分だけ運用した事になる。

日銀は金利を下げるため、市場から額面より高く買っているので、満期まで持っても損が出ます。

＞海外に貸してる金もあります

日本政府や日銀が、海外に貸している金は実質的にないと思います。

厚生年金、終身企業年金をもらっているので、私が困ることはありません。

低開発国に貸してます。今や中国も盛んにやってますが。もう少し経済書を読んでください。貴方が金で困らないなら、分かった様な心配無用です。
菅首相の言われる自力社会を作るのが国際的です。インドでは、神は鳥たち全員に餌は当たるが巣までは放りこまない。餌を捕るのは地力です。
一番厄介な人は、我欲な人でなく、凡庸な知識を振りまき世をかき混ぜる人です。

＞日本政府や日銀が、海外に貸している金は実質的にないと思います。

日本で国債を発行し、借りた金で貸しているので、実質的には資産と言い難いという意味です。

経済書を読むよりも、米国大学で使われる経済学のテキストを読んだ方がいいと思います。

あまり日銀の債務超過に関係ないようですが。

＞1千兆円玉を一つ作り国庫に入れたら終わりです。

1千兆円玉はおつりが出せないので、受け取り手がいないようです。

＞心配でしたら国の恩恵を受けずに医療でも福祉でも全額自己資金で御払いください。

国は消費税をどんどん上げるので、国民が物を買えば買うほど自己資金で払うようになります。

借金のために消費税が１０％になりましたが、２０％まで上がることが予想されます。年金も６５歳から月１３万円程度になるようです。それでも節約すれば心配する必要はないですね。

借金を理由に消費税が１０％になりました。それで社会保障費が支払われれば素晴らしいですね。

＞日銀はお札を刷る所ですから足らなければいくらでも刷れます。

刷ったからと言って債務超過がなくなるわけではありません。

＞だって530兆円ってどれくらいの倉庫が必要なの？

別に札束があるわけではないので、倉庫は必要ありません。

国が借金をして、何に使ったかによって、それは受けた人の資産になります。家計の金融資産は、一人当たり１５００万円あり、企業の内部留保は４７５兆円あります。一方、借金が増えたことにより、消費税は１０％になりました。

　　　　　　　　　　結婚をして若者がローン(20年)を組み家を建てたとします。

　　　　　　　　　　それは立派な「債務超過」となります。時間の先取りです。
　　　　　　　　　　(国の場合は、チョット計算が複雑ですが､効用は同じです)