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ペンネーム:質問者 (匿名希望)さん

元身内企業の退職金について

[マネー・投資]

友人(女性40歳)の話ですが、お教え頂きたく存じます。

友人は結婚後13年〜14年で離婚し、子供を1人引き取り育てて来ました。
元ご主人は家族で経営する会社で働いておられます。
元ご主人のお兄さんが経営者です。

先日義兄さんから電話があり、「今まで会社が友人の名義で退職金を積み立てて来た。それを解約したいから、友人の住民票、通帳、実印を貸して欲しい。」と言われたそうです。

友人は家族企業の内情を知らされず、退職金のことも知りませんでした。
「その退職金は会社が積み立ててきたものだから、会社のものである。だが住民票を取って来て、通帳を貸してくれたらその通帳にいくらか入れる。」と言われたそうです。

彼女はパートを掛け持ちしながら、引き取った息子さん(20歳)を養育し、元ご主人から養育費も貰って来ませんでした。
息子さんはその身内企業で現在働いていますが、社会保険等には加入されておらず、給料明細も貰っていないとのことです。

また友人は、身内の中で精神的な虐待を受け続け、パニック障害になっており、現在も通院し服用は欠かせません。
元ご主人はその虐待に関して、無関心で理解をしてくれず、それが離婚の一番の原因になったと聞いています。

義兄さんの電話で「息子のことはちゃんと面倒を見てやるから、早く住民票を取って来てくれ。」と言われ、離婚時の悔しい気持ちを思い出して、泣きながら私に電話をかけて来ました。

この場合、退職金は名義人の友人に権利はあるのでしょうか?
それはどれ位の割合と考えたらいいのでしょうか?

友人は息子さんを社員として雇っくれるなら、退職金は要らないと言っていますが、これは可能でしょうか?

どのように元身内企業と和解すれば、友人にとって最善となるのかお教え頂ければ有り難いです。
身勝手な質問とは思いますが、ご教示宜しくお願い致します。

(4月18日 9:22 追記:)
皆様、ご親切なご意見ご教示を頂き、大変感激致しました。
私の拙い文章を読み取って頂き、頭の下がる思いで一杯です。

追記としまして、友人は婚姻中、身内企業の社員扱いで社会保険にも加入していたということです。離婚後どのような扱いになったのかは、曖昧である為、私は把握しておりません。
友人は自分が社員だった時の扱いと、息子さんの待遇の違いを感じており、その点を心配して嘆いていました。

皆様から頂いたご教示を整理して、友人に伝えようと思います。
そして友人に立ち向かえる余力があるなら、然るべき公的機関等に同行して相談してみようと思います。
あまりにも無知である為、どうすればいいのか分からないことが不安でしたが、どう動いたらいいか、どうすれば友人親子の最善になるのか、少し光が見えた気が致します。

この場をお借りして、感謝申し上げます。
有り難う御座いました。

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回答 7件

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

昔、従業員が居た時に、中退協制度に加入してたんですが、確か本人のみ(元従業員)しか手続きが出来なかったと、記憶してますが・・・・・。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

社長はご友人名義で中小企業退職金共済(中退共制度)に加入しているのかも知れません。
掛け金に国から助成金が有ります。
権利は名義人本人に有りますので、通帳を社長に渡してはいけません。
逆に、本人から会社に「自分の取り分を引いた金額」を渡せばいいのです。
金額は当事者間の話し合いで。(3割〜5割は頂く)
息子さんが世話になっているから社長は強気に出るかも。

共済に架空加入が公になると会社が非常にまずいので、
こちらも強気で。
役所などに相談に行くのは、最終的にすべきです。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

中小企業退職金共済に加入しているのは間違いないと思います^^
従業員の福利厚生の為なので本来は会社が解約する事が出来ないお金なのです。運転資金にでも回そうと思っているのでしょうか・・・

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

家族経営の零細企業によくある話です。

中退共(中小企業退職金共済制度)若しくは特退共(特定退職金共済制度)を利用したものと思います。

どちらも掛け金は事業主が支払い、従業員が退職した場合に直接従業員に支払われる制度です。
ただし、懲戒解雇の場合には、従業員に支払われないと思います。
掛け金は全額経費(損金参入)とされます。

いわゆる制度悪用の事例に該当するかと思います。
懲戒解雇でない場合には、受給権利について勤続期間分は従業員の退職金とするべきと思います。

詳しくはそれぞれの制度運営者である中退共本部または商工会議所(特退共)に説明を聞かれたら如何でしょうか?

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

家事の争いは難しい問題です。
知り合いの民事裁判官が、任官当時の貴重な経験を話していたことを思い出しました。

>「女性の意見を聞いていると、あらゆることに関して男性側が悪い、自分は完全な被害者だ・・・涙ながら真に迫って訴える。
相手側どんなひどい男かと思って・・・次に男性の話を聞くと、女性は自分の都合のいいことばかりを強調して話している部分が大きいということを思い知らされた。

一度「法テラス」などで、本人が直接弁護士に相談されてはいかがでしょう。
滋賀県の法テラス
http://www.houterasu.or.jp/shiga/guidance/index.html

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

弁護士、市役所の法律相談に行かれることです。
友人は貴方には言えない事情が有ると思います。

今になって友人名義の退職金云々はよく分からない話です、義兄がそのまま放置する或いは身内企業ですので役員会でも開いて然るべき理由をつけて没にも出来ます(端的には遡って友人を懲戒解雇とか)。或る意味では義兄の配慮でしょうか。

もっと分らないのは、友人の息子さんの立場です。離婚後なら敢えてその身内企業に勤めることもないと思いますので、離婚前からパート的な勤務でしょうか。パートですと、勤務の状況(労働時間・日数)によっては労災保険はかかっても、雇用保険・社会保険は付保できないケースが有ります。

かなりクリティカルな問題ですので、また諸々の事情が有ると考えますので、お気軽Q&Aではなく専門家との打ち合わせをお薦めします。

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

この場合名義人に権利があると思います。
会社が会社でなく社員といえども第三者の名前で口座を開設しそこに送金するなどということは想像するに脱税行為か何かだと考えるのが自然ですね。利用されていたんならそれを利用してやりましょうw

ペンネーム:回答者 (匿名希望)さん

あまり詳しい回答ができませんが、どう考えてもおかしい事ばかりです。時間を作りお近くの労働基準監督署に相談にいかれたらどうでしょうか。

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