逮捕されると思いますか？

海外のケイマンとかタックスヘイブン使う

ドロン凍死顧問、、、

何回も何回も書類だけの高配当記載に釣られる人が

後を絶たない、、。

最初から、実態不明の悪質雲投資、、、、。

金額が大きいだけに刑事罰は
免れないとは思いますが、そもそも
投資信託とは当然リスクも伴うわけで
預ければ必ず増えると言う感覚が
間違いです。
預けた側は自己責任で定期的に監査すべきでした。
問題はAIJが経緯を正確に報告していない事であり
2000億円を消失した事とは別な気がします。
投資とは増えても投資、減っても投資です。
預貯金とは違います。

この事件で真っ先に問われるべきは、年金基金の運用担当者ではないでしょうか。
この方が公務員に当たるかどうかは一概には言えないでしょうが、自分自身のお金で無いから、他人事だから、このような無責任極まる会社との繋がりが出来たのです。
地方自治体の土地公社も、用地買収などで巨額の不明金や損失金を出していますが、罪に問われたことがありませんね。
この投資顧問会社は、魔女裁判にかけられたようなもので、多分一罰百戒、見せしめで逮捕されるでしょうね。
しかし、しかし、本当の巨悪は彼らを認可した監督官庁の官僚ですよ。

元官僚なら逮捕されません。
民間人なら血祭り上げられ、無罪でも地検特捜部によって有罪です。
そんな事決まっている。

金融証券取引法違反で逮捕はあると思います。

ケイマンは実態隠しのために使われただけで、他のコメントでも述べましたが、日経平均オプション取引で行ったＰｕｔの売り建てが東北大震災の時の急落で巨額の損失をこうむったと推測します。デルタヘッジは比較的簡単に出来るのですが、緩やかに下がるのではなく、急落されるとヘッジが追いつかず、結局ガンマリスクにやられてしまいますね。地震の後、東北の人は売買できない状態なのに、市場を開いたことも問題でしょうね。

これは全くの当て推量ですが・・・・。
なんとしても逮捕される要件を見つけようとするでしょうね。
つまり逮捕に持っていく。

中小企業（が多いと言われている）の年金生活者を路頭に迷わせておいて彼らはそれ以上の報酬を得ているということに、いったい日本はどうなっているのだと怒る国民を思い描けば、金融庁・検察はそうせざるを得ないでしょう。