中国に残した毒ガスの処理

そんなことはありません。
いまや完全な政治利権で、政治家から自衛隊ＯＢに至るまで、みなさんそれぞれの懐にうまく収まるようになっています。
仕組みを作りだしたのは中国がらみなら比類なきたなかまきこ大臣のあたりかな？
ちなみに、イペリットなどのガス弾が、
「日本軍が残した」　というのは全くの誤りで、
支那軍が戦利品として日本軍から召し上げたもの。所有権は支那軍にあります。

商社と国と毒ガス利権
http://textream.yahoo.co.jp/message/552020080/beaebt0lobaa4na41a48a4aa4rdi5za49a4kiacmwa4oa4ja4a4?comment=93
毒ガス処理利権の闇

　東京地検特捜部がいよいよ、毒ガス弾処理利権に切り込む。防衛省汚職と並行して進められてきた捜査で、防衛フィクサー、秋山直紀氏の事業とリンクしていく疑惑である。

　今回、特捜が動くのは国が行っている中国の毒ガス弾処理事業をめぐる不正だ。国に対し、1億2000万円を水増し請求していたとして、大手コンサルタント会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）の荒木民生・元社長らを詐欺容疑で立件する方針を固めたのである。

　この事業は旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器処理事業で、内閣府が発注。PCI関連の「遺棄化学兵器処理機構」が随意契約を結び、04年度から06年度までで約230億円もの事業を請け負った。

　同機構はこれら事業の大半を同じPCI関連企業に再委託、さらに別の企業に下請けに出し、その間に1億円余のカネが使途不明になった。特捜部は昨年10月、PCI本社や荒木元社長宅をガサ入れし、ごっそり資料を押収した。元社長が捕まれば、事件は新たな展開を見せる。

★それにしても、アキれるのが政府のデタラメ発注だ。

　PCIといえば、1969年設立で、政府開発援助（ODA）などを手がける大手だが、これまでにもODAで水増し請求や架空請求を繰り返し、会計検査院が再三、不正経理を指摘。2000年には中米コスタリカで測量業務を下請けした際、1800万円が使途不明になり、うち500万円を架空の領収書で流用していたことも判明。国際協力機構（JICA）から18カ月間の指名停止と、1億1000万円の返還を求められた“札付き”だ。

　そんな常習犯の関連会社に内閣府は事業を丸投げ。しかも、「経済リスクはすべて国が負う」という契約内容だったのである。内閣府は「（毒ガス弾処理は）国家プロジェクトで、仮に健康被害が出た場合に民間企業でどこまで責任が持てるのかという問題がある。国には処理ノウハウがなく、受注先が複数になるとコントロールが難しい」（遺棄化学兵器処理担当室）とか言い訳していたが、これじゃあ受注企業はやりたい放題だ。

　今回舞台となった毒ガス弾処理事業は、中国での事業が数千億円規模に上り、防衛利権の「本命」とされる。国内では、2000年以降、福岡県苅田町の苅田港や神奈川県寒川町で同様の毒ガス弾が見つかり、“フィクサー”の秋山氏が専務理事を務め、汚職事件で特捜部の捜索を受けた旧日米文化振興会（現日米平和・文化交流協会）が技術調査を担当。事業本体は神戸製鋼所が受注し、山田洋行が下請けに入った。

山田洋行事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E6%B4%8B%E8%A1%8C%E4%BA%8B%E4%BB%B6

政治家・防衛省・自衛隊との癒着 [編集]

元防衛庁防衛審議官の太田述正は「外国企業からの防衛装備の調達に商社が介在しているのは、“逆マネーロンダリング”目的です。つまり商社で、防衛省が国民から預かった税金というきれいなカネが汚いアングラマネーに変換され、その商社、防衛省、自民党系政治家、そして輸入元の外国企業の間で山分けされるわけです。