http://www.minpo.jp/news/detail/2015020520799



　県原子力損害対策協議会（会長・内堀雅雄知事）は４日、東京電力福島第一原発事故に伴う営業損害の賠償支払いを平成２８年２月分で終了するとした政府、東電の素案について、見直しを求める緊急要求活動を行った。しかし、政府、東電とも「事業者の話を聞いて検討する」として明確に回答しなかった。
　東電に提出した要求書の要旨は【表】の通り。要求書では、素案について「到底納得できるものではない」と批判。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針の趣旨や事業者の意向