原発広報施設に四国電マネー　愛媛県、伊方町が設置 揺らぐ中立


2015年10月27日 東京新聞朝刊

１／３出資　運営の４割寄付
　知事が四国電力伊方（いかた）原発（愛媛県伊方町）の再稼働への同意を表明した愛媛県で、県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の出資や寄付金が充てられていたことが分かった。新潟県の同種施設では全額自治体が出資。立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが、電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘もある。　（荒井六貴）


　問題の施設は、伊方町役場とは道路を挟んだ場所