総務省の有識者会議、AMラジオ局のAM放送廃止とFM放送への転換を容認することで一致。AMとFM両方を維持する負担を解消し、ラジオ局の経営改善につなげる目的。2023年にもAMを停波するラジオ局が出てくる見通し。将来は国内の大半の地域で民放AMがなくなる可能性がある。

　AM局の多くは広告収入の低迷で経営が苦しくなっており、FMによる補完放送（ワイドFM）に一本化し、設備投資を効率化したい考えだ。現行ではAM停波は認められておらず、民放連が制度変更を求めていた。NHKはAM放送を継続する。