年金減額は物価高騰に苦しむ年金生活世帯の家計をさらに困窮させ、保険料の負担増は実質賃金低下に苦しむ現役世代の家計を一段と逼迫させる。
　制度の改変で最初に実施されるのが「厚生年金の適用拡大」だ。
　この10月から従業員100人を超える企業で「週20時間以上」勤務し、かつ「月8万8000円以上」の収入がある短時間労働者に厚生年金の加入が義務化された。さらに2年後には加入義務が「従業員50人超」の企業に拡大される。

この改革は、これまで年金保険料を払わなくてもよかったパートなどで働くサラリーマンの妻（第3号被保険者）に保険料を負担させるのが主な狙いだ。「年