自見庄三郎金融担当相（国民新党副代表）と野田佳彦財務相は14日、2011年度税制改正に絡み、11年末で期限を迎える証券優遇税制の延長について協議した。自見金融相は協議終了後、2年延長で野田財務相と合意したと述べた。(時事通信)

上場株式などの配当や、株式を売却した際の利益にかかる税率を軽くする税制。２００３年に時限措置として導入して以来、延長を繰り返し、１１年末に期限を迎える。預金に偏っている家計の金融資産を証券市場に誘導するのを目的に、本来の税率の２０％から１０％に軽減。株式売買の取引量を増やし、株価下落を食い止める効果などがあるとされる。

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