華々しく花火を上げたのは
産業競争力会議のメンバーで
民間企業経営者の一人でもある
新浪剛史ローソン社長である。

20年代後半から40代の社員3300人に
給料を来年度は平均3％アップさせるという。
金額にして15万円程度。
何ともうらやましい話ではあるが、
果たして追従する企業は排出するのであろうか。
企業の方針として内部留保を増やしても、
社員の給料までは手が回らないのでは。

菅首相の時に北関東、東北大震災の被害からの
復興に際してどこかの社長が即座に
100億円の義捐金を申し出たのと
よく似ている話ではないですか。

果たしてその義捐金も申し出