〜 個人番号カード交付時のなりすましを防止 〜

2015年9月16日
日本電気株式会社

NECは、社会保障･税番号制度（以下 マイナンバー制度）の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構（以下 J-LIS、注1）から、全国の地方公共団体（1743団体、注2）の個人番号カード（ICカード）交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注しました。
顔認証システムが全国の地方公共団体において統一的に導入されるのは、今回が初めての事例となります。

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