[投稿者コメント]

　｢情報連携｣と云う用語を､企業向けのシステム開発に於いて､ITベンダーが発注先の企業の役員向けのプレゼンで使うのは､通常の使い方であり､特に､違和感を感ずる事はないが､ひとたび､官僚･役人･政府筋が頻繁に､声高に､｢情報連携｣と唱えると､途端に､胡散臭(うさんくさ)さが漂う｡

　現在､国会で盛んに議論されている､｢特区制度事業｣をはじめ､今までの政策･国家事業で､｢国民の為になる｣と称して､数千億円規模の予算を投じた結果､真に国民の為になった試(ため)しがないからだ｡

　マイナンバー制度の｢情報連携｣の利便性は､国民の為ではな