昨日朝刊に「外国人との共生 国が専門職で4月新設の入管庁；全国に13人の支援官」が載る。

　法務省は4月入管庁に、外国人と共生策進める在留担当支援官の設置を決めた。8地方局と3支局に13人配置し、共生策の実効性を高める。
4月から新在留資格「特定技能外国人労働者」の受け入れが始まる。共生策は地方自治体力委ねられていたが、国が「外国人材受け入れ・共生の為の総合的対策」を決定し、地方自治体連携に支援官は中核存在となる。
管内の自治体取組状況を把握して、国支援必要場合に関係省庁と業務を想定。また相談窓口となる。
在留担当支援官配置されるのは、札幌・仙台・東