今朝の上海日報から目立ったニュースをご紹介いたします。

①今年第一四半期での上海市民一人当たりの可処分所得が日本円換算で約31万円となり中国でトップとなり、北京・浙江省を先行した。中国統計局が発表したもので、中国全体では約136,000円で前年同期の6.8%アップであった。国家としては、2010年から2020年までの比較で、地方住民の可処分所得を、所得税の減額を混じえて、倍増することを目標にしている。

②中国の今年第一四半期のスマホ契約台数が、３％増の8,800万台となった。華為社が前年同期に比べ10％伸ばして、34％を占めて最多記録となり、他の競合